神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題。小田原市は「不適切だった」と謝罪し、このジャンパーの着用を禁止。関係者の処分を発表した。

 生活保護の不正受給を許さないという決意のものに作ったこのジャンパーだが、大多数の受給者は不正などしておらず、不快に思う人も少なくなかっただろう。

 とはいえ、不正受給は全国で2015年度で4万3938件になり、前年度から917件増えて過去最高を記録。金額は約170億円に上る。

 小田原市でも年々増加しており、2007年に6件だった不正受給が2015年度は85件に。金額は約2281万円に達した。

 それとともに、不正受給に対する世間の目も年々厳しくなっている。その対応に当たっているのがケースワーカー(CW)だ。小田原市で生活保護にかかわる現役の職員・Aさんが言う。

「数年前のことですが、“夫が失踪した”と生活保護を受給した女性の家に、近隣住民から“夫が住んでいる”と通報が入ったんです。車を停められない地域だったので、2人の職員が朝6時ごろから交代で女性宅を見張りました。住宅街なので怪しまれないように私服で犬を散歩させるなどして数日の間張り込み、“証拠固め”をしてから女性に『本当は旦那さんがいるんじゃないですか』とぶつけました。彼女は最初こそ否定しましたが、結局本人の意思で保護を打ち切ることになりました。こうしたケースは生活保護から抜けるだけなので、統計的には不正受給に含まれず、返金もされません」(Aさん)

 仕事を始めたのに収入を報告しないケースも多い。小田原市の男性CWであるBさんが指摘する。

「私が担当したケースですが、警備業をしていた男性がけがで仕事ができなくなり、生活保護を受給するようになりました。実は受給決定から3週間後に職場復帰していたのに本人はそれを黙っていて、『なるべく早く復帰したい』と語っていたのでつい信じてしまった。この状態が2年続いた後、税務調査で200万円ほどの就労収入が発覚しました。本人を問いただすと、『生活が苦しく、保護費プラス別の収入がないと暮らせなかった』と弁解しました。実際は二重取りによる“うまみ”の誘惑に負けたのでしょう。お金は一括ではとても返済できず、分割で返してもらっています」
 
 小田原市では過去に、アパレル店店長の60代女性が姉と長男を架空の従業員として登録し、自分の給料をこの2人に分散して収入を少なく見せかけ、22か月分の保護費およそ135万円を不正に受け取ったケースもある。
※写真はイメージ
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 「保護費をパチンコに使って勝ったのに収入申告しなかったり、車などの資産があるのに内緒にするケースもある。子供がアルバイトをしているのにその収入を申告しないことも多いです」(Aさん)

 あの手この手の不正受給。こうした悪弊を断つため、大阪市は2012年に「不正受給調査専任チーム」を立ち上げた。大阪市福祉局生活福祉課の担当者が説明する。

 「大阪市では18人に1人が生活保護を受給しており、市民の理解と協力がなければ制度が成り立ちません。そこで担当係長に警察OBと嘱託職員を加えて94人から成る専属チームを立ち上げ、各区に3~6人を配置しました。受給者の収入や資産、虚偽申告などの重点調査を行います。悪質なケースは地元警察と協力して刑事告訴することもあります」

 小田原市と違って、怪しいとにらんだら適宜行っていく。

 「受給しながら働いているかたが収入をごまかしたりゼロにするケースがとても多い。税務調査で収入を把握して、問いただしてもシラを切るなら日中に自宅を訪問し、不在だったら『どこに行っていたのか』と問い詰める。近隣住民から『スナックで働いているよ』などの通報があって職場がわかれば、押しかけて質問を繰り返して事実を認めさせて、正確な収入を再申告してもらいます」(前出・大阪市の担当者)