河合雅司・産経新聞論説委員

 安倍晋三政権が、目玉施策と位置付ける「女性の活躍推進」の実現に向けて、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を立ち上げた。

 全閣僚が参加し、女性の活躍推進に向けた政策を総合的に取りまとめるのだという。

 能力と意欲がありながら、妊娠や出産で職場を去らざるを得ない女性はいまだ多い。少子化の影響で労働力人口が大きく減ることが予想されており、女性の活躍なくして日本の未来はありえない。社会進出を阻害する要因を一刻も早く取り除くことは極めて重要だ。

 だが、間違ってならないのは、阻害要因を取り除く目的はあくまで「働きたいのに働けない」という女性の現状を打開するためだ。女性のライフコースは1つではない。就職以外の選択を排除することがあってはならない。

 安倍政権は「女性の活躍推進」の説明する際、経済成長につながる点を強調しすぎる。展開しようとしている政策メニューも違和感を覚えるものが少なくない。

 例えば、企業に女性幹部登用の割合など一律の数値目標の設定を義務付けようとしたことだ。

 「女性の社会進出を進めるには、これぐらい思い切ったことをしなければ『2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする』という政府目標を達成できない」ということなのだろう。

乱暴な「数値目標」の法制化


 しかし、女性幹部の登用割合を法律で決めるというのはあまりに乱暴である。業種によっては、もともと女性社員が少ない企業もある。「女性であれば誰でもよい」わけではない。

 女性であることを理由にして、不当に昇進を妨げることはあってはならないが、女性に生まれてきたことが〝能力〟というわけでもないだろう。男性がそうであるように、女性にも企業の幹部になるのにふさわしい人もいれば、そうでない人もいる。男女を問わず能力が公平に評価されることこそが重要なのである。

 法律で無理な目標を立てて〝名ばかり〟の女性幹部を増やしたところで、「女性の活躍推進」にはならない。性別に関わらず誰を幹部として登用するかは各企業の業績を左右しかねない経営の根幹部分でもある。政府が口出しをするのは無責任だ。

 予想通り経済界から反発の声が上がった。一律での義務付けは見送られ、従業員300人超の企業がそれぞれの実情に応じた数値目標を定めた「行動計画」公表を義務付けることで落ち着いたのも当然である。

 もう1つの大きな違和感が配偶者控除の見直しだ。

 配偶者控除とは、妻が専業主婦であれば、夫の課税所得を38万円少なくできる仕組みである。長年、「専業主婦世帯への過度な優遇」との批判がついて回ってきた。

 配偶者控除には大きく「2つの壁」が存在するといわれる。第1が「103万円の壁」だ。妻の年収が103万円以下ならば控除額は変わらないが、103万円を超すと妻も所得税を納めなければならない。このため、手取り額が減ることを嫌って、年収を103万円ギリギリに抑えようとする人が多いことからこう呼ばれる。

 第2が「130万円の壁」である。妻の年収が130万円を超すと、夫の扶養家族から外れ社会保険料を妻自身が負担しなければならなくなる。このため130万円を超えないように働く時間を調整する人が少なくない。

 安倍政権はこれら2つの壁が女性の社会進出を阻んでいると考えているのだ。「専業主婦への優遇をなくせば、パートで働く女性たちが103万円や130万円を気に掛ける必要がなくなり、もっと長い時間働くようになるはずだ」との思惑である。

 だが、こうした考え方には〝決めつけ〟が隠れている。女性の多くがフルタイムで働くことを望んでいることを前提としている点だ。「女性がフルタイムの職に就くのは当たり前」と言わんばかりの威圧的な印象さえ受ける。

いまだ「妻は家庭」志向続く

 本当に多くの女性は、結婚・出産後もフルタイムで働きたいと思っているのだろうか。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が8月に公表した「第5回全国家庭動向調査」(2013年実施)が既婚女性の意識を聞いているが、「夫は外で働き、妻は専業主婦に専念すべき」と考えている人は44・9%に上る。若い世代をみても、29歳以下が41・6%、30代も38・9%だ。専業主婦を志向している人は中高年世代だけではないのである。

 配偶者控除の見直し論者からは「共働き世帯が増え、『夫は仕事、妻は家庭』という伝統的家族観は過去のものとなった」との意見が聞かれるが、これも疑わしい。

 本当に仕事を優先する女性が増え、「妻は家庭」が過去のものとなったのならば、出産後も働き続ける妻が増え続けているはずだ。しかし、社人研が2010年に行った「結婚と出産に関する全国調査(夫婦調査)」にはそうした数字は見つからない。

 第1子出産前後に「働き続ける」との選択をした妻は1980年代半ばからほぼ25%と横ばいで推移している。むしろ、退職する割合のほうが年を追って増え、2005~2009年は43・9%に上った。

 先の「第5回全国家庭動向調査」には、「子供が3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念したほうがよい」との設問もあるが、29歳以下は63・5%、30代は66・0%、40代は74・3%が賛意を示している。

 こうした傾向は、2007年に内閣府が公表した「女性のライフプラニング支援に関する調査報告書」にも見られる。3歳以下の子供がいる女性の「理想の働き方」を聞いているが、「働きたくない」が実に57・6%を占めているのだ。出産後は家事・育児に専念することを前提としている女性は少なくないのである。

 これらの数字を眺めれば、女性の活躍推進が、フルタイムの仕事への就業促進だけで達せられるわけではないことがよく分かる。

配偶者控除は誰の「障害」か


 そもそも、配偶者控除が「女性の社会進出への障害になっている」という〝常識〟もいま一度、冷静に検証し直してみる必要がある。

 すでにフルタイムで働いている女性たちは配偶者控除の対象ではないのだから、「障害」と感じることはないはずである。一方、控除の恩恵を受けている人たちは存続を願っている。少なくとも「障害になっている」と語るのは恩恵を受けている当事者ではないことは確かだ。

 では誰が「障害」だと主張しているのだろうか。実は、すでに社会進出を果たしている女性である場合が多い。そこには「専業主婦ばかり優遇されてずるい」との不公平感が垣間見えてくる。

 配偶者控除を見直そうとすれば、さまざまな影響が生じる。その1つが配偶者控除には子育て支援策の意味合いもあることだ。若い女性に専業主婦志向がある一方で、妊娠・出産で会社を辞め専業主婦にならざるを得なかった人も多い。配偶者控除が縮小されれば専業主婦がいる世帯は増税となる。こうした世帯にしてみれば、妻の収入がなくなり、税負担まで増えるダブルパンチとなる。

 家計に余裕がなくなれば、とても「2人目を産もう」との気持ちにはならないだろう。仮に、配偶者控除を見直すことで女性の社会進出が図られ、目の前の労働力不足を解消したとしても、その結果、少子化がさらに進んだとなったのでは元も子もない。

多様な選択肢の提示が必要


 「女性の活躍推進」に取り組むにあたっては、家族の価値観や専業主婦の役割の再評価を同時に進める必要があるということだ。

 介護保険制度の導入以降、公的な介護サービスが拡充されてきたとはいえ、かゆいところにまで手が届くわけではない。家族の介助に果たす専業主婦の役割は相変わらず大きいのだ。政府は「在宅医療・介護」の流れを強めようとしており、今後ますます期待がかかることだろう。

 地域社会における専業主婦の役割も小さくない。高齢化が進んだ地域などでは「若い力」としての期待も大きく、自治会活動、学校のPTA活動、ボランティアにおける役員など、リーダーシップをとる場面は圧倒的に増えてきている。

 女性ならではの細やかな気配りやコミュニケーション力が、独居高齢者への声かけとなって孤立を防ぎ、大災害時の防災能力も高めることにもつながっている。全国で悲惨な事件が起こっているが、小さな子供や認知症の高齢者を事故や不審者から守る「地域の目」になっているケースも多い。

 人生のコース設計は個人の価値観に根ざしている。それがゆえに、安倍政権のいささか強引な「女性の活躍推進」の手法を冷めた目で見つめる女性は少なくない。

 ある専業主婦は「『とにかく働け』といわれているような気持ちになるが、病気の家族や小さい子供を抱えて、働きたくとも働けない人がいる」との疑問を投げかける。別の専業主婦からは「専業主婦は楽をしているように思われることが多いが、家事や育児は大変な重労働だ。専業主婦やパート労働が見下され、軽視される風潮が広がるのは悲しいものがある」との声も聞こえる。

 政府が声高にフルタイム就業の促進とワンセットで配偶者控除の見直しを語ることによって、専業主婦を目指そうとする女性が後ろめたさを感じるようになってはならない。安倍晋三首相は今国会の所信表明演説で「子育ても一つのキャリアだ」と語っていたはずだ。

 女性が働きやすくすることは重要だが、真に「女性が輝く社会」を作るには、「専業主婦」という選択も含めたさまざまな選択ができる社会であることが必要なのである。(河合雅司・産経新聞論説委員)