室伏謙一(政策コンサルタント)

 平成29年度予算案の審議も終盤、中央公聴会も既に開催され、分科会を経て後は締めくくり総括質疑、いわゆるシメソウと採決を待つばかり。24日に本会議採決が予定されていたが、その日は金曜日で初の「プレミアムフライデー」実施の日。さすがに「プレミアムフライデー」の夕方に衆議院本会議を入れるようなことをすれば、まさに掛け声倒れということか、翌週の27日月曜日に先延ばしになったようだ(おかげさまで他の委員会審議も後ろ倒し。さてはて、いいのか悪いのか…)。

 さて、その予算委員会、本来予算に関連する審議が行われるべき場であるが、実際に行われている質疑の多くは予算とは直接的な関係がないものばかり。文科省天下り問題に南スーダンPKO問題、そして共謀罪。いずれも議論することの必要性や重要性を否定するつもりはないし、大いに議論すべきであるが、来年度予算についての質疑は国民の税金の使い途を決める大事な質疑。せめて予算委員会では来年度予算の中身や金額、編成の在り方といった内容の質疑に集中してもらいたいもの。
 さはさりながら、衆院での来年度予算の審議が終わろうとしているところ、今後は本格的な法案の審議に入るわけであるので、こうした予算委員会で取り上げられた事項のうち、実際に法律改正を行うこととなる「共謀罪」について、テロに代表される組織犯罪への対処の在り方という観点から少々整理してみたい(なお、この「共謀罪」、「テロ等準備罪」とその名称を変えたが、本稿では便宜上「共謀罪」の方を使用する)。

 まず、この「共謀罪」、関係法令を改正して新設しようという話が始まったのは小泉内閣の時代。その後衆院解散による廃案、再提出、解散による廃案を経て、与野党が修正案を提出しての活発な議論が行われたが、結局またしても衆院解散により廃案となっていた。つまり、この「共謀罪」についての検討や審議は最近始まった話ではないということだが、与野党、少なくとも自民公明のみならず、民主(当時)も、スタンスの違いはあるものの、前を向いて審議に参加していたわけである。

 では、そのスタンスの主な違いとは何かと言えば、「共謀罪」の対象範囲である。当初は適用対象は「団体」とされ、対象犯罪も600以上であったようだが、民主党(当時)がこれを「組織的犯罪集団」に限定するとともに、対象犯罪も300程度に絞り込む修正案を出した。前述のとおり本案共々採決に至らず廃案になったのだが、次の段階の議論では、与党が提出した修正案では対象犯罪こそ600以上のままだったが、適用対象は民主党(当時)同様の「組織的犯罪集団」となったようで、廃案、再提出となったものの、少しずつではあるが、議論は建設的に行われてきたようである。今国会に提出予定の法案の適用対象も、どうやら「組織的犯罪集団」のようである。