テロによって多数の国民の命が奪われる悪夢を現実化させるわけにはいかない。だからこそ、「刑事法の専門家、捜査の専門家、テロ対策の専門家、及びテロを憎む政治家」の立場から、声を大にして心から次のように訴えます。

1  2020東京大会に関連して敢行される大規模テロの危険性等


 周知のように、世界各地でテロが頻発しています。日本でも3年半後の2020東京大会に関連し、『大規模テロ』敢行の危険性が増大しています。

   実は、平成16年に警察庁が発出した「テロ対策推進要綱」において、 既に「日本がテロの標的になる可能性が増大」、「テロ防止の法制備の必要性」が記載されていました。12年前にそうした発信がなされていたにもかかわらず、我が国では、テロ資金を規制する法律が一部成立したのみで、「テロ未然防止法(仮称)」のような抜本的法整備が全くなされないまま今日に至っています。

  最近では、平成28年4月1日の衆議院内閣委員会において、警察庁警備局長(現 沖田芳樹警視総監)が「テロ対策に関する法整備は重要である」旨答弁していますが、それからほぼ1年。政府から「テロ未然防止法」のような抜本的な法整備への動向は見られません。

   要は、多くの政治家においてテロという犯罪に対する具体的問題意識が弱く、国民においても、我が国における象徴的テロ行為が三菱重工爆破事件及びオウム事件の数件であることから、テロに対する具体的危機感に乏しいことが、その要因です。

   しかし、2020東京大会に関連し大規模テロが敢行されれば、日本人及び外国人(含む要人)の命が瞬時に奪われるだけではなく、大会の実施が困難になります。そればかりか、テロ対策の法整備がなされないまま国際大会を大々的に開催した能天気な日本に対し世界的な批判が集まり、我が国の国際的信用が失墜しかねません。

東京五輪・パラリンピックを控え、千葉海上保安部は千葉中央埠頭で県警など関係6機関とテロ対策合同訓練を実施した=2016年11月9日、千葉中央埠頭
東京五輪・パラリンピックを控え、千葉海上保安部は千葉中央埠頭で県警など関係6機関とテロ対策合同訓練を実施した=2016年11月9日、千葉中央埠頭


2  今、緊急になすべき課題と政治の責任

   今、必要な緊急課題は、2020東京大会に関連した大規模テロの阻止であり、 そのためのテロに特化した「テロ未然防止法(仮称)」の整備です。こうした法律が大会の直前に施行されてもテロ阻止効果が半減します。ですから、その整備が今緊急に必要なのです。

 未然防止という枠組みとなると、我が国の法制度上、新たな制度を取り入れることにもなります。

 例えば、テロを敢行する恐れが存する者について、やむを得ない場合に、テロ阻止目的で、緊急にその身柄を拘束することです。ただ、その際、重要なことは、人権侵害の排除ないし人権擁護の価値観も重視しなければならないということです。
 
 そこで、一つの試案ですが、既に現行法で導入されている「緊急逮捕制度」(※1)にならい、それと同様に、テロを敢行する恐れが高い者の身柄を緊急性に基づき拘束し、その身柄拘束の適否につき事後的(かつ直ち)に裁判官の判断・令状審査を得るという令状主義の徹底を図ることが考えられます。
 
 要は、現行の緊急逮捕制度と同じ事後的令状主義の徹底のもと、テロ未然防止のため、緊急性に基づき、テロを敢行する恐れが高い者の身柄拘束を認めるとの試案です。
※1 緊急逮捕制度は、裁判官から事前の令状を得て行われる「通常逮捕制度」と異なり、まず逮捕し、その後事後的速やかに裁判官の令状審査・令状を得るという制度