藤尾智之(税理士・介護福祉経営士)
        


 寝耳に水! 厚生労働省は外国人の介護人材受け入れについて検討を行い、訪問介護サービスにも外国人ヘルパーの受け入れ解禁を決めました。来年4月から実施されるそうです。驚きとともに、我が家にも来るのかと冷静になって考えてみると他人事ではないと感じました。しかし、なぜそんなことになったのでしょうか。

日本の訪問介護サービスの現状

 日本には全部で33,911の訪問介護事業所があります(平成26年10月1日現在)。これらの訪問介護事業所から介護サービスを受けている方は、203.6万人(うち予防訪問介護61.6万人、訪問介護142万人)いらっしゃいます(厚生労働省 平成26年度介護給付費実態調査 受給者の状況より)。

 203.6万人は通過地点です。これから40年間、団塊の世代、そして団塊の世代ジュニアが高齢者となり、要介護者になります。訪問介護サービスの需要はますます増加します。介護事業所のビジネスチャンスも増えます。日本の中に残された最後の成長産業は介護産業だと言われる理由はここにあります。

 しかし、ここで忘れてはいけないのが人口減少問題です。生産年齢人口が減り始めました。ヘルパーとして働く人も減っていきます。現在の介護サービス供給量は需要を上回っている状況ですが、将来は供給不足が予測されているのです。

 介護産業はもともと人手不足ですが、将来の人手不足問題はさらに悲惨になるかもしれません。例えば、ケアマネジャーさんが訪問介護事業所に電話をして、ヘルパーの依頼をしても、「すいません、ヘルパーがいないんです。他をあたってもらえませんか」と言われるかもしれません。
各地で行われているホームヘルパーの講習会。もし、お手伝いさんが外国人だったら…(本文とは関係ありません)
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