宅配便市場はヤマト・佐川2強の寡占化が進む。そこに押し寄せるEC化。配送はコストか利益の源泉か─。業界入り乱れた模索が始まっている。

「来年あたり、ヤマト運輸の市場シェアが5割を超えるかもしれない。そうなるとより強い価格決定力を持つ」(ある中小宅配会社の幹部)


 国土交通省が7月に発表した2013年度の国内の宅配便取扱個数は、前年度比3.1%増の36億3668万個だった。ヤマトの「宅急便」のシェアは46.3%と前年度比3.6ポイント増。2位の佐川急便の「飛脚宅配便」を合わせると約8割と寡占化が進む。

 宅配便の取扱個数の著しい増加をもたらしているのは、ネット通販などEコマース(電子商取引)市場の拡大だ。

 「ECは、正確な数字を取れていないが確実に伸びている」(ヤマトの櫻井敏之・ECソリューション課長)。

ヤマト依存のラストワンマイル

 10兆円規模のネット通販市場をけん引するのが、アマゾンや楽天などのネット通販大手だ。アマゾンは直販型、楽天が運営する楽天市場はテナント型とビジネスモデルは異なるが、商品を消費者に届けるラストワンマイル(事業者と利用者を結ぶ最後の区間の意味でもとは通信用語)は、アマゾンも楽天も、ヤマトを中心とした宅配業者に委ねているのが現状だ。
 本場米国では、無人ヘリによる宅配構想が注目されるアマゾンも、日本では昨年佐川が引き揚げ、「ヤマト頼み」の状態だ。7月から開始した小売店のプライベートブランド商品の販売で取材に応じたアマゾンジャパンの渡辺朱美・バイスプレジデントは「配送部分は、宅配業者との長期的なパートナーシップを築いていく」と強調する。
 一方の楽天は、半年前までは戦略が違った。アマゾン型の物流システムを築こうと06年にトヨタ自動車から武田和徳氏を招き常務執行役員に据えた。武田氏は10年に物流子会社として設立した楽天物流の会長に就任し、アマゾンが先行してきた即日配達や、楽天市場出店者の在庫管理といった物流戦略の「カイゼン」を図った。
 しかし、楽天物流は、13年12月期の決算で、売上高64億円に対し営業損益は39億円の赤字、54億円の債務超過となった。楽天は今年4月に突如、楽天物流を吸収合併すると発表。武田氏は、トラベル事業に担務替えとなった。
 楽天はラストワンマイルも狙っていたと言われ、参入しやすいネットスーパーの楽天マートで中小宅配業者と連携し、首都圏を中心に自社配送網を築き始めている。いずれは、その配送網に楽天市場の商品を混載する計画だったと言うが、関係者は「混載は実現できていない」と打ち明ける。結果、楽天もヤマト依存に傾斜している。
 オフィス用品通販大手のアスクルは12年に、資本提携しているヤフーの協力を得て、ネット通販「LOHACO(ロハコ)」を開始。事業者向け(BtoB)から消費者向け(BtoC)に進出した。BtoBでは、子会社の運送会社ビゼックスを主に使っていたが、ロハコの配送ではヤマトに委託した。「消費者からの信頼がある」(広報)からだ。

芽生え始めた新たな動き

 ヤマトに死角はないのだろうか。
 07年に設立された新興系のエコ配(東京都港区)。自転車配送を主軸にし、荷物の大きさと集荷エリアを限定することでコストを圧縮し、安い配送料を実現している。年間の取扱個数は約1000万個で、そのうち個人向けは15%程度というが、片地格人社長は「BtoCは伸ばしていく」と意気込む。
 配送業は中小事業者が多く、競争軸が価格だけになりやすいため、配送料には常に下方圧力が働く。ヤマトですら、売上高は増えているのに営業利益は伸び悩んでいる。主因はネット通販の配送単価の下落だ。ヤマトは料金決定方式を個数からサイズに変更することで状況を打破しようとしている。
 ライバルの佐川は「2年ほど前から、適正な運賃をいただくという交渉を続けてきた」(森下琴康執行役員)結果、大幅な増益を達成しており、寡占化がさらに進めば通販と物流の地位逆転もあり得るのかもしれない。
 しかし、もっと中長期的にみると、違った状況が想定される。物流業界に詳しい伊藤忠テクノソリューションズの長谷川真一氏はこう指摘する。
 「小売業のEC化率は現状3%程度だが、先進国ではいずれ10%~20%になるのは確実と言われており、そうなると現状の大手3社体制では捌ききれない。ネット通販だけを受託する第4極が勃興する可能性は十分にある」
 というのも、「ヤマトでは5割の伝票は手書き。ネット通販の荷物だけに絞れば全てITで管理できるため効率化の余地が大きい」(長谷川氏)からだ。
 「歴史的に見て、宅配は集荷が売上の源泉だったため、集荷拠点の整備が重要だった。通販は物流センターがあればよい。通販が主になれば競争軸が変わる可能性が高い」(業界誌編集者)
 アスクルは、順調に拡大しているロハコの今後の課題のひとつに「配送サービスの進化」を挙げ、ラストワンマイルの自社化を視野に入れている。
 「BtoBでは、配達したコンテナの持ち帰りや消耗品の回収など、いわゆる“静脈配送”で付加価値を高めた。BtoCでも配送を使った様々な提案ができると考えている」(川村勝宏・上級執行役員ECR本部長)
 ヤフーは東京・豊洲地区で始めた買い物代行の実験サービス「すぐつく」に手ごたえを感じている。「平均37分という驚異的な早さに『実験をやめないで』という声は多い。配送コストはかかるが、広告による回収というビジネスモデルが構築できないか模索しているところ」(小澤隆生執行役員)。 これまでの配送の常識では対応しにくい生鮮食料品がEC化するとプレイヤーが変わる。配送はコストなのか利益の源泉なのか。新興勢力による模索は続く。