減税ばかりすると財源がなくなるではないかと、聞こえが良すぎて実現性に乏しいという声が出るわけだが、103万円の人が200万円になれば、正社員のため会社と労使折半の社会保険料が国に入る。

 税金も社会保険料も1円も払わない人に実質数万円の減税をしていた人から、減税額が10万円近くまで引き上げても、それを上回る税金と社会保険料で会社負担を減免しても、倍増して払ってくれる人を作り出すことになる。

 家庭も世帯年収が平均の約600万円が700万円に引き上がるわけだ。財務省主導で消費増税、社会保険料増加などで個人の家計は実質賃金が伸び悩み、可処分所得はもとより、苦しいという家庭が多いのが現実である。

 本来はこれらの対案こそ、与党より野党がやるべき政策である。「一強多弱」の理由は与党が強いのでなく、野党が「無責任」すぎる点にある。今回の150万円の壁の引き上げも、何でも反対の野党なら反対、理想は控除廃止。でも、これは野党が与党ならやっぱり踏めない踏み絵。与党が出した折衷案に理想を言いつつ、何種類か対案を出してほしいものである。
民進党の蓮舫代表(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相
民進党の蓮舫代表(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相
 トランプ現象を野党が意識して「日本でも不満の受け皿を」とパクリ的にやろうとしてもうまくいかないだろう。トランプ現象の最大の効果は、インフラ投資と減税、所得格差是正。減税して税収を増やせる投資をしてリターンを生むビジネス感覚を政治にもという声がこれまた、日本でも潜在的な「トランプ現象」の入り口にあるのだろうと思われる。

 とにかく、財政再建と減税、税収増加、景気拡大のトータルバランス、相反する矛盾の解決を与野党の政治家及び官僚に期待したいものである。