浅野千晴(税理士)


 平成29年度の税制改正は「配偶者控除」の見直しが最大のテーマとなり、政府税制調査会での議論が繰り広げられています。

配偶者控除は何度も廃止の危機にあってきた


 配偶者控除は、働く女性への足かせとなっていると強調し、政府は何度となくこの人的控除を廃止しようしてきました。配偶者控除を廃止する理由はいくつかありますが、その大きな要因の一つとして、パート労働者が働く女性への社会の進出を阻害するものだとの意見があります。年間で給料が103万円を超えると税金がかかってくるという「パートタイム労働者の103万円の壁」があることです。

 では、配偶者控除を廃止すればこの壁はなくなり、女性の就労は促進されるはずです。

パート労働者の真の実態とは


 厚生労働省の「平成23年度パートタイム労働者実態調査」によると、パート労働者が調整を行う理由として、103万円の壁を超えると税金を払わなくてはいけなくなるから(72.6%)、一定額を超えると配偶者控除もなくなり、さらに配偶者特別控除も徐々に少なくなるから(45.1%)、一定額を超えると社会保険に加入しなくてはならないから(38.2%)などが理由に挙げられています。
※写真はイメージ
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 これだけをみると、パート労働者のほとんどが労働調整をして税金をコントロールしているかのようにみえます。年末に近くなると「103万円を超えてしまうから」といってパート労働者の中にはシフトに入りたがらない人がいるなどよく耳にする話題でもあります。

 しかし、実際は、同調査の1年間(平成22年6月~23年5月)の就業調整の有無をパートの割合でみると、「就業調整をしている」が15.6%、「就業調整していない」が73.3%と、就業調整していない人が圧倒的に多いのです。

 また配偶者がいて、さらに「労働調整している」といった人は、男性では9.8%、女性では21.0%であって、特に配偶者の恩恵を受ける対象となる女性労働者は1/4にも満たない数です。

 結果として3/4以上の女性は、労働調整など必要がない位しか収入はないのであって、労働調整しない理由も「労働調整の必要がなかった」という割合が一番多く、103万の壁問題に無縁といった労働者が大多数なのです。