重村智計(早稲田大学名誉教授)

 ドナルド・トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト政策」を捨てた。「アメリカ・ファースト」は、米国の「孤立主義」を意味する言葉だ。大西洋横断飛行に成功したチャールズ・リンドバーグらが「アメリカ・ファースト委員会」を設立し、欧州やアジアでの参戦反対を訴えた。彼らは日本の真珠湾攻撃で尊敬と人生を失った。

 トランプ大統領は、シリアへの巡航ミサイル攻撃と北朝鮮の核開発阻止で「孤立主義」を捨て、「干渉主義(国際主義)」に舵を切った。習近平主席に、北朝鮮の核開発阻止への協力を約束させた手腕はなかなかのものだ。

 トランプ大統領は米中首脳会談の前後に安倍晋三首相と電話会談し、対北朝鮮政策について協議した。二人は、北朝鮮を核放棄に追い詰めるため「対北石油全面禁輸」が効果的と合意し、習主席に協力を求めた。
米フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で中国の習近平国家主席(左)を歓迎するトランプ米大統領=4月6日(ロイター=共同)
米フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で中国の習近平国家主席(左)を歓迎するトランプ米大統領=4月6日(ロイター=共同)
 北朝鮮はアジアで最も石油のない国である。この問題の重要さに多くの人は気がついていない。北朝鮮の年間の石油輸入量は、最大でも70万トンである。この90%は中国が供給している。日本の自衛隊が年間消費する石油は年間150万トンに達する。その半分以下では全面戦争はできない。

 石油の全面禁輸に踏み切れば、北朝鮮の軍隊は崩壊する。戦車は走らないし、戦闘機は飛ばないし、海軍艦艇も動かない。北朝鮮は軍隊が支える国家である。石油が切れれば、体制は崩壊に向かう。

 だが米国と中国のメディアは、12日の米中首脳電話会談で「北朝鮮が核実験とミサイル実験に踏み切れば、中国は石油禁輸を実行する」意向を習主席が伝えたと報じた。画期的な政策転換だ。

 トランプ大統領は「中国が問題を解決すれば最高だが、ダメなら中国抜きで問題を解決する」と明らかにしていた。このため、航空母艦や巡航ミサイルを発射する海軍艦艇を朝鮮半島周辺に配備した。

 中国は、米中首脳会談の内容をすでに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えた。北朝鮮はどう出るか。北朝鮮は、4月15日の金日成主席生誕105周年のお祝いムードに満ちている。この祭典に彩りを添えるには、「打ち上げ花火」のミサイル発射と、「仕掛け花火」の核実験は不可欠だ。米国と中国の圧力に屈して、実験を中止すれば指導者の権威と正統性が疑われる。金委員長は最大のジレンマに直面している。