中嶋よしふみ(シェアーズカフェ・オンライン編集長)

 先日、宅配便最大手・ヤマトホールディングが未払い賃金の調査を全社的に行っていることが報じられた。社長の山内氏がインタビューに答え、調査に不備があり再調査の指示を出しているという。(ヤマト未払い残業代、再調査指示 一部支店で不適切対応 朝日新聞デジタル 2017/03/23)
業界最大手のヤマト運輸が試練に直面している(ロイター)
業界最大手のヤマト運輸が試練に直面している(ロイター)
 社長自ら調査の陣頭に立つなんてすばらしい……と見えなくもないが残念ながらそのような判断は出来ない。当初の報道でヤマト運輸に数百億円の未払い賃金の可能性が報じられているからだ。

一社で日本全体の未払い賃金を倍増させる金額に……?


 社長インタビューに先立つ記事では同じく朝日新聞で数百億円にのぼる未払い賃金の可能性が指摘されている。

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

 大手企業で億単位の未払い賃金が発覚したといった報道は時折見かけるが、数百億円という数字はあまりに巨額で聞いたことが無い。自分が知らないだけで珍しくない事例なのかと思ったが、厚生労働省で公表されたデータを見ると、ヤマトHDの未払い賃金の額と対象者の人数がいかに異常なのかが分かる。

平成24年 104億5693万円 10万2379人 

平成25年 123億4,198万円 11万4,880人

平成26年 142億4,576万円 20万3,507人

平成27年  99億9,423万円 9万2,712人

※いずれも全国の労働基準監督署の監督指導により支払額が1企業で合計100万円以上となった事案

 概ね毎年10万人に対して100億円程度の未払い賃金が発覚していることがデータから分かる。これは氷山の一角と言われているが、上記データと比較しても7万人超に数百億円という数字は一社で日本全体の数字を超えかねない、空前絶後という表現は決して大げさでは無いことが分かるのではないかと思う。

 なお、ヤマト運輸はこの報道に対して、社内で未払い賃金の調査中であることは認めたものの、数百億円という数字については当社から発表したものではないと公式リリースを出している。