加谷珪一(経済評論家)

 ヤマト運輸とアマゾンの交渉がヤマ場を迎えている。ヤマトはアマゾンに対して配送料金の値上げを求めているが、当日配送からも撤退する方針を固めており、サービス内容の見直し交渉も同時並行で進めている。アマゾンは値上げについてコメントしていないが、一部のサービスが変更になる可能性は十分に考えられる。

 2016年3月期におけるヤマトの宅配便取扱量は17億3126万個と前年比で6・7%増加したが、2017年3月期はさらに増えて18億6756万個になった。2011年と比較すると荷物の取扱量は約3割も増加している。

 取扱量が増えた最大の原因は、言うまでもなくアマゾンを初めとするネット通販の普及である。アマゾンは年会費3900円の有料会員(プライム会員)向けに「お急ぎ便」のサービスを提供している。お急ぎ便の場合には、時間にもよるが当日配送が可能となるため、運送会社の負担はどうしても大きくなる。
※写真はイメージ
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 以前、アマゾンは当日配送を主に佐川急便に委託していたが、佐川が当日配送から撤退したことを受けて、多くをヤマトに依存するようになった。このためヤマトの取扱量がここ数年、急激に増加していた。ヤマト以外にもSBSグループや日本郵便など複数の運送会社に依頼することで負荷分散を図っているが、ヤマトのシェアが高いことから、結果的に同社の負担が過大になってしまった。

 ヤマトはこうした事態を受けて、当初、時間帯指定サービスの見直しについて検討を開始した。荷物の総量が増える中、正午から14時までの時間帯指定配送があると、昼食を取れない従業員が出てくるなど、現場の負担が大きくなる。夫婦共働きやひとり暮らしの世帯などは、夜間の時間指定配達を依頼するケースが多いが、これも従業員の帰宅時間を遅らせる結果につながってくる。時間指定の要件を緩くすることで、配達要員の仕事にゆとりをもたせようという考え方である。

 だが時間帯指定サービスの見直しは、あくまで配送効率を高めるためのものであり、取扱量の削減にはつながらない。ヤマトは取扱量抑制のため、値上げ交渉を進めるとともに、当日配送から撤退する方針を固めた。もし値上げと当日配送からの撤退が実施された場合、アマゾンなどネット通販のサービスはどう変わるのだろうか。

 アマゾンは一連の交渉について外部にコメントしていないので、今後の対応については推測するよりほかない。だが、同社のこれまでの事業展開を考えると、単純にサービスを低下させるだけにとどまる可能性は低い。アマゾンの対応については短期的なものと中長期的なものに分けて考えた方がよいだろう。

 短期的にはヤマトが当日配送から撤退し、配送料金の値上げを実施した場合、アマゾンは一部のサービスを見直すことになるかもしれない。アマゾンは日本郵便やSBSへのシフトを進めると考えられるが、両社のキャパシティは限定されているので、従来と同じサービスを維持することは難しくなる。ただ、これがアマゾンの経営にとって大打撃なのかというと、そうはならないというのが筆者の見立てである。

 アマゾンが提供している「お急ぎ便」のサービスには、通常の「お急ぎ便」と当日に配送する「当日お急ぎ便」の2つがある。無料会員の場合、お急ぎ便は360円(税込み)、当日お急ぎ便は514円の配送料がかかるので、わざわざ高額の配送料を払ってお急ぎ便を選択する利用者はそれほど多くないはずだ。