薗潤(日本タバコフリー学会代表理事、医師)

 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、世界保健機関(WHO)から世界最低レベルと酷評されている日本の「屋内分煙・努力義務」の受動喫煙防止対策を「屋内禁煙・罰則付き」原則の法整備を目指す方向性は大いに評価できます。しかし、例外規定として喫煙室の設置を認め、設置困難な狭い施設では設置免除という抜け道については、全く評価できません。

 厚生労働省の研究班調査でも、受動喫煙で毎年1万5千人もの関連死という実に深刻な被害が報告されています。分煙や喫煙室設置では、受動喫煙被害を防げないことは、多くの医学研究が示しています。分煙を実施したものの、受動喫煙防止ができないことが判明し、完全禁煙となったスペインの例もあります。日本を含む170か国以上が批准している「WHOのタバコ規制枠組み条約(FCTC)」は、屋内完全禁煙を強く求めています。日本で従来行われてきた喫煙室設置のための行政からの補助金は、完全禁煙化を遅延・妨害する誤った施策であり、可及的早期に中止すべきです。

画像はイメージです
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 飲食店等のサービス産業においても、分煙や喫煙室設置は、弱い立場の従業員が職場で受動喫煙被害を強いられる現状の容認・放置にほかなりません。きれいな空気を呼吸し、健康を享受することは基本的人権であり、職場における回避不可能な受動喫煙被害は人権侵害です。お客様は「神様」かもしれませんが、従業員に職場で受動喫煙被害を強いれば、文字通り「疫病神」となります。罰則付き法制化は「職場での受動喫煙被害から全ての労働者を守る」大原則の実効性担保に、絶対必要なものです。

 禁煙になれば、サービス産業の死活問題になるとの議論があります。これは例外規定で喫煙室設置を認めることで、店の対策に格差が生じることを指すものと思われます。法律で「例外なし・罰則付きの完全禁煙」とすれば対策の格差は生じず、死活問題は杞憂となりますし、完全禁煙に費用はかかりません。レストランなどでは家族連れ客の増加も期待できることは、既に完全禁煙を実施している諸国で実証済です。

 言うまでもなく、喫煙者自身もタバコの犠牲者にほかなりませんので、国が喫煙室の設置を認めることは、毎年十数万人のタバコ関連病死亡の原因である喫煙習慣(=医学的にはニコチンという薬物の依存症)を是認・固定化し、国が喫煙者の健康被害に無関心であるとのメッセージにつながります。

 「喫煙者いじめ」などとの非難や、「吸う人も吸わない人も心地よい分煙」などといった喫煙者と非喫煙者の対立の構図は、タバコ産業のイメージコントロールによるものです。20世紀に世界で累計1億人の関連病死の原因(WHO発表)となった「タバコ(という毒物)を憎んで、人(タバコの犠牲者)を憎まず(保護する)」という原則に基き、根本的かつ包括的なタバコ対策を推進しなければ、21世紀も増え続けるタバコの犠牲者をなくすことはできません。WHOはタバコ対策が進まなければ、2030年までにタバコの犠牲者は毎年800万人に増加すると警告しています。

包括的タバコ対策の必要性


 受動喫煙を含むタバコの有害性については、ほとんど全てのがん及び心筋梗塞や脳卒中などの動脈硬化性疾患や肺気腫(COPD)との深い関連があり、医学的にはすでに十分な証拠が蓄積されています。毎年600万人もの関連病死者(WHO発表)を出し続けるタバコは、将来的には人類のために禁止・非合法化しかありえません。本学会は「タバコを(過去のおぞましい遺物として)可及的早期に博物館に閉じ込めよう!」と提唱しています。WHOは、タバコのない(タバコフリー)世界を目指す第一歩として「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」を提案し、批准国に義務として包括的なタバコ対策を求めています。