浅野千晴(税理士)

 アパートを建てたりタワーマンションを購入したりして税金対策をする相続税ですが、実際のところ、現在100人中どのくらいの人が納税をしているのかご存知でしょうか?
 正解は8人。意外と少ないと感じたのかもしれません。

 相続税は平成27年の1月1日から法律が変わり、実質的に対象となる納税者がグンと増えました。それは税金のかからない「基礎控除部分」が大幅に減ったことが原因です。国税庁が今月公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、一人当たりの納税額は1,758万円と法律改正前の年の2,473万円と比べて71.1%と3割ほど減少しましたが、多くの人が税金を払うことになったため、税収としては、前年比3割増の1兆8,116億円となりました。

 相続税の税収としては政府の見込み通り、収入増となったわけですが、一人当たりの納税額が減ったということは、以前は払う必要がなかった人が税金を納める羽目になったということです。税制改正当初は100人中6人くらいになるだろうとの予測でしたが、結果的には8人で、法律の改正前の4.4人の約2倍ということになりました。相続税も消費税と同じように多くの人に負担を求める税金になっているのではないでしょうか。

 また、申告財産の内訳で目立つのは現金・預金や有価証券などの換金性の高いものが、時代とともに増加しています。平成18年度の申告では財産の中の20.6%でしたが、平成27年度分では30.7%と10ポイント以上上昇しています。高齢者はお金をたくさん持っているという証拠はここにも表れています。

 しかし、高齢者はお金を使おうとしません。なぜなら老いて亡くなるまでの先行きが不安だからです。

 高齢者は若い世代のように働いてたくさんお金を稼ぐことはできません。何よりも問題なのは自分自身の老いゆく人生であり、いつまで健康でいられるかわからない不安があります。実際のところ、毎年目減りする年金支給の不安をあおられながら預金を補助的に切り崩し、生活に充てています。いざ体が弱くなった時には、施設に入らなければならないと考える人も少なからずいます。施設入所はお金がたくさんかかるため、子供にできる限り負担を求めないためにもその時の「まさかのため」にとっておくのでしょう。

 内閣府の平成27年度版高齢社会白書によると、貯蓄の目的は大半が「病気・介護」の備え62.3%であって、「子供に遺す」2.7%を大きく引き離しています。お金は高齢者にとって不安を安心に変えることのできる生活防衛手段の一つなのです。