一色正春(元海上保安官)

 風雲急を告げる朝鮮半島。目に見えて進歩する北朝鮮のミサイルや核、生物化学兵器の脅威。そんな中でも北朝鮮に強硬姿勢を貫く大統領を罷免し、国連の北朝鮮人権決議案の採決前に当の北朝鮮に意見を求め、それに従い棄権を決めた疑惑のある人物を、今まさに大統領に選ぼうとしている韓国。

 その韓国のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備に対し、激しく反発する一方で北朝鮮との距離を取り始めたかのような動きを見せる中国。これまでの北朝鮮融和政策の誤りを認め「戦略的忍耐は終わった」と述べ、先制攻撃も辞さない姿勢をみせる米国。そして、今なお不気味に沈黙を続けるロシア――。

 各国が、それぞれの思惑を秘めた駆け引きを行い、予断を許さない状況ですが、翻ってわが国の国会といえば、予算審議はそっちのけで朝から晩まで多くの国民とは直接関係のない小学校問題で大騒ぎし、ようやく落ち着いてきたかと思えば、今度は朝鮮半島情勢いかんで起こり得る大規模テロを未然に防ぐための法律に対して荒唐無稽な理屈を並べ立てて反対する。しかも、政務官の女性問題や復興大臣の失言を理由に野党が審議をサボタージュしている有り様です。
参院予算委員会の集中審議で答弁する安倍晋三首相=2017年3月、国会・参院第1委員会室
参院予算委員会の集中審議で答弁する安倍晋三首相=2017年3月、国会・参院第1委員会室
 このかつてない戦争の危機であると同時に、拉致被害者や竹島を奪還することができるかもしれない千載一遇の機会にいったい何をやっているのか。これが日本国民の代表だと思うと本当に情けない気持ちになります。

 万が一、朝鮮半島で有事が勃発した場合、わが国がやらなければならないことは

・拉致被害者および竹島奪還
・在留邦人の救出
・ミサイル防衛
・テロ防止
・難民流入阻止
・尖閣死守

 などなど、さまざまな重要かつ困難な課題が山積しており、国会は党利党略のために無駄な時間を浪費している暇などありません。これら全ての問題について語る時間はないので、本稿では拉致被害者及び在留邦人の救出に絞って論じてみたいと思います。

 日本で生まれ、幼年時代を朝鮮半島で過ごし、結婚を機に渡米したヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんという方が、先の大戦終了を朝鮮半島で迎えた自らの体験をもとに書かれた「So Far from the Bamboo Grove(竹林はるか遠く)」という物語があります。終戦後の朝鮮半島では日本人とみれば乱暴狼藉(らんぼうろうぜき)を働く輩が少なくなかったため、時には身を隠して夜通し歩き、家族が離れ離れになりながらも、苦難の末に朝鮮半島を縦断して、命からがら日本にたどり着いた話で、今も反日感情が渦巻く朝鮮半島に事が起これば、在留邦人の運命はこの物語の少女のように悲惨な目に合うことは想像に難くありません。特に、自らの意思とは関係なく拉致され、何十年も故国の土を踏めずに、自由を制限されたままの拉致被害者であればなおのことです。

 そこで、まず問題になるのが救出すべき人の数ですが、在韓邦人は定住者が3~4万人、旅行などの一時滞在者が1~2万人だとすると、多く見積もって5~6万人、北朝鮮には政府が認定した12人の拉致被害者以外にも、拉致の疑いが濃厚な77名を含む860人の特定失踪者がいる可能性があります。

 それに加えて、帰国事業の時に北朝鮮に渡った朝鮮人の配偶者や子供が千人単位でいるとされ、他にもメディアなど仕事の関係で滞在している人がいますが、その人数はそれほど多くないと思われますので、北朝鮮国内の日本人は多く見積もって5千人くらいだと思われます。

 次に救出に使用する輸送手段ですが、航空機の輸送能力は民間のジャンボジェット機で500人、自衛隊の輸送機で100人程度しか運べませんので、上記人数の救出には船による輸送が欠かせません。物理的に使えるのは自衛隊の艦船、海上保安庁の巡視船、民間船会社が所有する旅客船となりますが、自衛隊の艦船は現行法上、受け入れ国の同意がないと入港できないため、日本政府との協議にすらまともに応じようとしない韓国政府の態度に鑑みれば、現状での自衛隊の艦船を使用しての救出は難しいと言わざるを得ません。