筆坂秀世(政治評論家)

 これまでなぜ憲法改正がなされてこなかったのか。その理由は簡単だ。真剣に取り組む政党も政治家もいなかったからである。

 自民党が昭和30年に結党された際、「党の政綱」の中で、「六、独立体制の整備」という項目を立て、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」「世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」と唱えていた。

 この間、ほとんどの時期を自民党は政権党であった。だが現在の安倍政権を除いて、本気で憲法を改正しようとした自民党政権はあっただろうか。寡聞にして知らない。
東京・永田町の自民党本部
東京・永田町の自民党本部
 もちろん、その責任がすべて自民党にあるとは思わない。やみくもに憲法改正を提起すれば、それでことが成就するというほど簡単な課題ではないからだ。

 それは憲法改正についての世論調査を見ても明らかだ。時には改正に賛成が反対を上回る場合もあるが、その逆もしばしばある。世論の動向は、政党として無視できないのは当然である。

 また日本には、日米安保条約に基づいて強力な米軍が駐留し、安全保障をアメリカの核の傘に委ねているという事情もある。この米軍と自衛隊の協力強化に注力すればよいという考え方が蔓延(まんえん)しても不思議ではない。

 ましてや日本において憲法改正というのは、簡単な仕事ではない。相当な説得力を持たなければ、国民多数の賛同を得ることは困難である。こんなリスクの大きい仕事をどの政権も避けてきたということだ。

 日本を占領したアメリカの占領政策の基本は、日本を軍事的に丸裸にし、「日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北した」ということを徹底的に、たたき込むことであった。

 それはポツダム宣言の「我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまで…」、「日本国民を欺瞞(ぎまん)して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する」「一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える」などという文言に、よく示されている。

 昭和21年11月3日に公布された現在の憲法が、多くの国民に歓迎されたことは間違いない。私自身、23年生まれの団塊の世代だが、昭和22年から23年に生まれた同級生には、憲一など憲法の「憲」の字を使った名前が少なからずあった。軍事力によって国際問題の解決することを放棄した憲法の新理念に、共感したからであろう。長く続いた戦争や軍部の独走に、軍事アレルギーともいうべきものが生まれていたこともあったのだろう。

 これを決定的にしたのが、現在の憲法の制定である。この憲法によって、武力を持つことはやましいことであり、間違いであるということが喧伝(けんでん)されてきた。「平和」、「平和」と叫ぶ護憲派の人々は、共通して軍事を忌避する人たちである。自衛隊をも忌み嫌っている。かつて存在した日本社会党の「非武装中立」論などは、その最たるものである。ちなみに、今の日本共産党は、社会党と同じ「非武装中立」論に立っている。アメリカの思惑通りというか、想定以上になったということだ。