佐々木亮(弁護士)

 今回、青林堂が社員に悪質なパワハラを行った件で編集部より原稿の執筆を依頼された。それは、青林堂の社長にオピニオンサイト「iRONNA」から寄稿を依頼したので反対意見も載せたい、とのことであった。ただ、iRONNAは産経新聞系列企業の運営するサイトである。そして、近年の青林堂は、「ネット右翼」と呼ばれる人々に非常に好かれている企業であるところ、産経新聞もまた「ネット右翼」に非常に好かれている新聞である。

 現に、青林堂は、産経新聞に広告を出したことを喜々としてツイッターに投稿しており、そうしたビジネスの関係も青林堂と産経新聞の間にはあるのである。そうなると、iRONNAは青林堂にとっていわば「ホームグラウンド」のような場であり、他方で私自身は思想的にも政治的にも、近年の青林堂の出版物を読むような方々とは真逆にいるので、産経新聞系列企業が運営するサイトにおいては「完全アウェイ」となってしまうのである。

 こうしたこともあって、いろいろと考えるところはあったけれども、パワハラを撲滅するためには青林堂の見解だけを垂れ流しにするのは良くないだろうと思い、アウェイではあるけれども寄稿することにした。

 しかし、既報の通り、本件は訴訟になっている案件で、かつ、私自身が同社員の代理人をしているところでもある。したがって、本紛争の具体的な内容についてはここでは書かないことにする。もっとも、青林堂社長の投稿内容が、事実に反していたり、社員や所属労組の名誉を傷つけたりしている場合は、別のところで反論をさせていただくし、裁判における請求の拡張に利用させていただくこともあるかもしれないので、その旨はあらかじめ述べておく。
出版社「青林堂」でパワハラを受けたと東京地裁に提訴した男性社員(中)。右は佐々木亮弁護士=2月13日、東京都千代田区
出版社「青林堂」でパワハラを受けたと東京地裁に提訴した男性社員(中)。右は佐々木亮弁護士=2月13日、東京都千代田区
 以下、青林堂事件にも触れつつ、パワハラの現状や労働者・使用者の取るべき対応、そして政策としてどのような対策がとられるべきかに言及したい。

 青林堂パワハラ事件は、そのハラスメント内容のひどさに加え、録音という客観的な証拠があり、それがあまりに生々しいことから、多くのメディアにおいて取り上げられることとなった。