青林堂は、これは左翼の陰謀であるなどと言っているようであるが、最初に言っておきたいことは「パワハラに右翼も左翼も関係ない」ということである。もちろん、青林堂からみた「左翼団体」においてもパワハラは存在する。私はその場合でも、特に躊躇(ちゅうちょ)することなく、被害者となった労働者の権利擁護をしたいと考えているし、実際にしてきた実績がある。

 したがって、本件は、青林堂が過去にどんな出版物を出していようが、はっきり言って関係のないことである。青林堂はツイッターなどを使って、盛んに「サヨクが」「サヨクが」と言っているようであるが、心の底から、「それは関係ないんだよ」と優しく教えてあげたい気分である。

 おそらく青林堂は、自分たちのした陰湿なハラスメントが白日の下にさらされ、批判が集中したことを回避するために、単なるパワハラを「右翼」「左翼」の問題につなげたいのであろう。

 そうすることで、味方を得ることができるからだ。しかし、録音に示されるとおり、客観的な記録があり、発言内容自体は動きようがない。もし「右翼の社長なら、左翼だと思った社員に対し、パワハラをしても何の責任も生じない」とでも思っているのだとしたら、それは誤りである。

 一口にパワハラと言っても、多くの種類がある。次の分類は、厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、平成24年3月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」における分類である。ここでは6類型に分類している。

① 暴行・傷害(身体的な攻撃)

② 脅迫・名誉毀損(きそん)・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)

③ 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)

④ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)

⑤ 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)

⑥ 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

 こうした行為はいずれもパワハラとして企業や行為者が損害賠償請求を受けるリスクのある行為となる。通常の企業では、こうした行為をすることのないように社員を教育・指導するのが一般であるが、中小企業などでは、社長が先頭に立ってこれらを実行してしまう企業も少なくない。青林堂事件では、特に②がクローズアップされていることは周知のとおりである。