加計学園と天下り「総理の意向」ありきのネタは無理がありすぎる

『高橋洋一』

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高橋洋一(嘉悦大学教授)

 文部科学省の前川喜平前事務次官が5月25日の記者会見で、加計(かけ)学園問題に関する「総理のご意向」などとする文書を「本物だ」と発言した。官僚のトップであった事務次官がなぜこのような“告発”を行ったのか。
 筆者は同年代の官僚だったがまったく面識はない。ただ、本当に前文科次官だったの? と思うくらいに、会見の中身は、筆者から見ればボロボロだ。それについては、29日の「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば『大失敗』だった 致命的なミスがそこかしこに…」を見てほしい。

 簡単にいえば、文科省は閣議決定に獣医学部の参入条件を書きながらそれを示せなかったという、許認可権を持つ役所としては情けないお粗末さであり、内閣府との議論に負けただけだ。それなのに、自らの責任を他省庁のせいと責任を転嫁する厚かましさで、文科省の事情を臆面もなく説明する前川氏の会見に対して、筆者が記者であればその場で同氏の間違った考え方を正していただろう。

 実際に議論で完勝しただろう内閣府は、「総理の意向」なんて使うこともなかったはずだ。むしろ、例の文書、筆者は文科省の官僚が書いた可能性があると思っているが、むしろ、内閣府に完敗したのをカムフラージュするために、「総理の意向」なる言葉を文科省官僚が自省の文書に書いた可能性すらあると思っている。

 そんなことも予感させる会見を行った前川氏はどのような人か。

 はっきりしているのは、前川氏が3月に辞任したのは、文科省の天下りを斡旋(あっせん)していたからだ。これは、組織ぐるみで自らが違法である天下り斡旋を当然のように行っていた。他方、今回の加計学園問題では、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し、新規参入者を不当差別しながら、新規参入を持ち出す内閣府を「文科省行政の横やり」という。まさに、役人の既得権擁護だけの役人人生だ。

 一方、筆者の役人人生は、官邸で天下り斡旋禁止と特区による新規参入を推進しており、前川氏とはまったく真逆だ。天下り斡旋禁止については、第1次安倍政権時代に筆者が企画立案した国家公務員法改正によるものだ。

 天下り問題を通して、今回の問題をみてみよう。筆者にはこうした役人時代の経験があるので、天下り斡旋違反については、ことのほか厳しいだろう。以前の論考でも、天下り問題を論じたことがある。
天下りの背景にある補助金の私物化

 天下りはそれほど悪くないという人もいる。おそらく、前川氏も同僚を助けて何が悪いのかと思っていただろう。しかし、斡旋されて天下った人はいいのかしれないが、その半面、実力がありながら、不条理にも就職できなかった人や昇進が遅れた人は必ずいるはずだ。そうした人の無念に思いがいかないのだろう。

 はっきりいえば、まわりに優しいが、天下りの背景にある大学の交付金などの補助金を私物化していることに気がつかないのだろう。

 今だから明かすが、40年くらい前に筆者も不愉快な経験をしたことがある。東大数学科を卒業して、文部省所管(当時)の統計数理研究所に勤めることが内定していた。ただし、その当時は内定といっても、きちんとした手続きがあるわけでない。数学科の大学院に行こうと思っていたら、統計数理研究所のある教授が、東大の筆者の恩師を通じて一人採用するからどうかといってくれた。大学院のように学費を払うのではなく給料をもらいながら、研究して、将来は博士号もとれるということで、お世話になることを決めた。個室、秘書もあてがってもらい、毎日論文を読み、時たま研究成果を発表するという恵まれた環境だった。正式採用は、大学卒業後ではなく、ちょっと見習い期間があった。

 ところが、正式採用の直前、受け入れ教授から申しわけないが、採用はできないといわれた。筆者を推薦してくれた東大の恩師が事情を聴くと、文科省からの横やりがあり、別の人が採用になったということだった。その当時、筆者は社会の仕組みは難しいなと思ったくらいで、怒った記憶はない。そのおかげで、公務員試験を受けて大蔵省に入ったわけで、筆者に不満はなく、まさに人間万事塞翁が馬である。
 今から思えば、筆者もたまたま東大の恩師の推薦という公募ではないし、筆者を採用するのが絶対的に正当ともいえない。ただし、給料なしとはいえ一定期間事実上の研究員生活をしていたので、文部省の横やりが不愉快であったのは事実だ。

 ところで、筆者の天下り問題に関する論考で、筆者の独自の表を見てほしい。驚くほど多数の大学が、文科省に限らず天下りを受け入れている。

 筆者は、受け入れ大学を気の毒に思っている。官庁ににらまれないようにするために、必要経費と割り切る大学関係者も多い。しかし、そうした大学の弱みにつけ込み、天下りを押し込む官庁は本当にひどい。
「新設認可するから、天下りを受け入れろ」

 この論考では、2012年4月から2016年3月までの国家公務員退職者を内閣官房が公表する「国家公務員の再就職状況」から集計している。そこには、今回の加計学園も1人、総務省から受け入れている。

 論考の表にもあるが、国際医療福祉大は9人で、財務省、警察庁、文科省、厚労省から受け入れている。なぜ、加計学園とともに、国際医療福祉大を取り上げたのかといえば、今回の加計学園とともに、同時期の戦略特区によって、医学部新設が認められたからだ。場所は成田市にあり、多額の補助金を受けている点では、加計学園と同じである。また、加計学園の獣医学部新設が52年ぶりであれば、国際医療福祉大の医学部新設も38年ぶりだ。

 役人の再就職について、役人側からみれば、国際医療福祉大は9人で「よくやっている」が、加計学園は1人だけで「認可をもらうなら、もっと採ってもいいだろ」と思うだろう。

東京・霞が関の文部科学省
 文科省の組織的な天下り斡旋を指示していた前川氏からみれば、加計学園へは過去には文科省からの再就職もあったが、最近はない。文科省が新設認可権を持っているのを知らないのか、総理の友人ということで調子に乗っている、と考えたか、考えなかったかは外部からはうかがい知れないが、そんな邪推もありえる。

 そもそも、天下りと許認可には密接な関係がある。許認可を厳しく運用することによって天下りを引き出すというのは、役人の常套(じょうとう)手段である。

 今回の場合にも、大学医学部、獣医学部新設に認可が必要であり、文科省は背後の医師会、獣医師会の反対を盾にして、長年新設を認めてこなかった。それが、特区によって風向きが変わり、医師会、獣医師会も柔軟姿勢に転じた。文科省としても、新設認可をしてもいいが、それなら天下りを受け入れろという誠に身勝手な論理で役人は考えるものだ。

 加計学園の場合、獣医学部新設の要望は古く、小泉政権下で構造改革特区制度が作られたときからである。民主党政権時に機運が盛り上がり、第2次安倍政権になって、38年ぶりの医学部新設とともに、52年ぶりの獣医学部も実現したというのが経緯だ。もし、加計学園理事長が安倍首相の友人ということで「総理の意向」であれば、小泉、第1次安倍政権時に認可されていても不思議でない。
天下りと許認可は切っても切れない関係

 特区の議論をみれば、獣医学部の他にも数多くの課題があり、安倍首相が獣医学部の是非なんて言える場面はまずない。それにも関わらず、他の案件や経緯を無視して、加計学園問題のみを、根拠のない「総理の意向」を前提として論じる野党・マスコミのロジックには違和感がある。

 獣医師会から1校なら容認するという事実が明らかになっているのにも関わらず、加計学園1校に絞ったのが不自然という議論が再三でてくるのもうんざりする。

 むしろ、加計学園は最近文科省から天下りがなかったので、天下りを重要視する前川氏が、天下りなしで認可してしまったが、これは「総理の意向」があったからとデッチあげたというほうが、筆者にはよりスッキリとして納得的な説明である。実際のところは不明であるが、「総理の意向」ありきの話には無理がありすぎ、「総理の意向」は勝手に文科省側で作られた可能性があると思う。これが、筆者の邪推する天下り問題からみた加計学園問題の真相である。
2月7日衆院予算委員会で、文部科学省の天下り斡旋問題をめぐる集中審議に参考人として出席した前川喜平前事務次官(右)と人事課OBの嶋貫和男氏(斎藤良雄撮影)
 いずれにしても、天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権に甘く、それ以外の人には雇用を奪われる。新規参入の許認可も、既に参入している既得権者に有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

 はじめに書いたように、前川氏と筆者は、天下りと新規参入規制緩和の2点についてまったく真逆の役人人生を送っており、どうも筆者には前川氏の行動は理解を超えている。

 ただ、文科省の天下り問題で、あれだけ前川氏をたたいていたはずが、この加計学園問題では、前川氏擁護になっているマスコミも、朝日、毎日、東京と一部にある。その点も、天下り問題と新規参入許認可問題をパラレル(平行)に考える筆者にとっては理解できないところだ。

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