宮坂直史(防衛大学校教授)

 イギリス・マンチェスターのコンサート会場で先月23日に自爆テロが起き、多数の死傷者が出ました。今月4日にはロンドン橋とその付近でもテロが起きました。もちろんイギリスだけではありません。この2つの事件の間にも、バンコク、バクダッド、アテネ、ミニヤ(エジプト)、ホースト(アフガニスタン)、ジャカルタなどでテロは起きていますし、年間の総数では全世界で1万件は下らない不安定な情勢が、ここ何年も続いています。

 ただ、イギリスの場合、先進民主主義国家としては最も厳しいテロ対策を導入している国ということもあって、ひとたび事件が起きると、大きな関心が向けられます。日本で15日に成立した、いわゆる「共謀罪」も長年イギリスにはあります。

 加えて、2001年の「反テロ法」制定以降の取り組みの中では、容疑者の無期限拘束を可能としたり、テロを称賛することを禁止するなどしてきました。令状なしの身柄拘束という日本ではありえないこともできますし、「監視カメラ大国」(約600万台)とさえ揶揄されています。
犠牲者へのメッセージや花束、供え物を見て涙を流す警察官=2017年5月、英マンチェスターのアン女王広場
犠牲者へのメッセージや花束、供え物を見て涙を流す警察官=2017年5月、英マンチェスターのアン女王広場
 そういう国でテロが起きると、取り締まりや規制を中心とする小手先のテロ対策をしても、あるいは共謀罪などを導入しても結局、テロは防げないではないか、だから不要だといわんばかりの議論も出ています。

 このような考え方は、テロやテロ対策についての無知や誤解に基づくものだといえます。イギリスでは2005年7月に同時テロが発生しましたが(その国で育った人が起こす「ホームグロウンテロ」の先駆けと言われた)、同国に在住している2万人以上といわれるイスラム過激主義者の多さに比べて、よくテロを防いできた方です。

 一例をあげると、2006年に24人もの英国人を逮捕して、米国とカナダに向かう旅客機10機の同時爆破計画を共謀・準備段階で防ぎました。これは、過去最大級の未然防止の成功例になるでしょう。

 この事件をきっかけに、航空機内への液体の持ち込みに厳しい規制がかかったので、それを記憶している方も多いと思います。ロンドン五輪(2012年)当時もグローバルテロの情勢は不穏でしたが、当局はテロを封じ込めました。では、どのようにしてテロを防ぐのでしょうか。共謀罪に限らず、何か法律を整備したからといって自動的にテロが防げるものではありません。法的万能薬など、どこにもありません。

 まず、テロを企てるのではないかと思われる人物に関する情報収集や分析と、関係機関での情報共有がカギになります。マンチェスター事件の自爆犯は、英情報局保安部(MI5)の監視対象者でした。それは約3千人もいるうちの1人です。監視といっても1人に対して何人もの要員が必要で、対象者を24時間、通信傍受も含めてすべて見ていることは物理的にできません。

 ロンドン橋での実行犯のうち1人はイタリア人であり、同国で監視対象者だったようですが、イギリスとの情報共有が問題になっています。

 上記した航空機テロの防止は、住民の通報に依拠していた点も見逃せません。市民が周囲の異変に気づいて警察に一報を入れることは、初動として決定的に重要になるでしょう。他にも、テロ組織内およびその周辺にいる情報提供者の役割もあります。

 例えば、おとり捜査では、実行直前に容疑者を逮捕しても、情報提供した容疑者については不起訴処分にして捜査側のために働かせるのです。