勝った側は公約が全部支持されたと理解し、負けた側は外部要因が悪すぎたと言うのかも知れない。しかし、争点の希薄な戦いの中で、多数の議席を得たから公約が全部支持されたという理解は早計だろう。負けた側は外部だけでなく内部要因にも問題があったことを反省すべきではないか。

 もっとも、これだけの大有権者市場での選挙は「結局、選挙なんて正確な緻密な政策選択よりも、現状の政治をそのまま続けるか、変えるかの選択にしかならない。それで選挙は十分だ」という、ざっくりとした見方がある。案外、その見方が妥当なのかもしれない。東京のような大票田では、争点を「ワンイシュー」に定めない限り、有権者の関心は拡散し、何かの選択を迫ること自体、無理なのかもしれない。
応援演説をする小池百合子代表=6月23日
応援演説をする小池百合子代表=6月23日
 とはいえ、少なくも今回の選挙でハッキリしたのは「何かを変えて欲しい」という意思の存在だ。「現状に対する強い不満のエネルギー」が蓄積している民意だけは確認できた。だからといって、この先も豊洲移転や五輪見直しの騒動を引き続きやれという話ではなかろう。何を変えるのか、東京大改革という「妖怪」が覆っているだけでは、そのうち行き詰まる。ここからが小池都政の正念場となろう。

 約1年に及ぶ小池都政は、あたかも今回の都議選のためにあるような「小池ブーム」だった。そこで選挙中、聞こえてきたのは「都民ファースト」の連呼と、東京大改革をオウム返しのように叫ぶ若い男性、女性候補者の声だった。

 有権者1100万人の巨大な選挙市場をどう制するか。出身地の地元を地縁、血縁、学縁などを頼りに支持(票)を集めるドブ板選挙と違い、マスメディアの取り上げる争点をめぐって「空中戦」が展開される。それが首都選挙で、それを制したのはメディア操作に長けた小池氏、そして氏が率いる「都民ファーストの会」だった。

 結果として、小池氏が党首を務める新興勢力、地域政党「都民ファーストの会」が自民、民進らを大きく上回り第1党になった。これで途中から小池支持に変わった公明を加えると、小池氏の支持勢力は過半数を超える。

 他会派への都民ファーストの推薦まで入れると、石原都政など以前の自公3分の2与党体制から、自共を除く都民ファーストら小池支持勢力で3分の2の与党体制ができ上がったことになる。ただ、このことが今後の都議会、都政運営に「吉」と出るか「凶」と出るか、まだ分からない。

 当初、小池人気が直接、都民ファーストの票にはつながりにくいとみられたが、国政での「森友・加計問題」の隠ぺい、自民党の相次ぐ議員の不祥事や不適切発言に救われ、与党を切り崩す力も示せない民進党の力量不足もあって、不満の受け皿は都民ファーストへ向いた。その点、都民ファーストへの積極支持と自民、民進の「敵失」に対する消極支持の入り交じった票がすべて小池新党に向いたという理解もできよう。

 ただ、今回の選挙を振り返り、立候補者の顔ぶれもよく分からないまま、都民ファーストというだけで投票した人も相当数いたのではないだろうか。劇場型選挙で大量の票が流れ込んだこの現象を、筆者は政治の「小池バブル現象」と呼んでおきたい。経済のバブル現象と同じように期待値が高く、票数も議席数も膨れ上がった現象を指す。

 90年代初頭に日本経済が味わったように、いずれバブル経済と同じように弾ける時が来る。ただ、その時期は選挙後の都政運営が本格化してみないと分からない。