猪瀬直樹元側近が読み解く「小池劇場」終わりの始まり

『広野真嗣』

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広野真嗣(ジャーナリスト)

 今年最大の政治決戦、東京都議選で小池百合子知事が代表を務める都民ファーストの会が大勝し、議会の刷新を掲げる小池氏を支持する勢力が過半数を獲得した。

 政策が評価され、都政のチェックや決定を委ねる人物として適した者が選ばれたのであれば違和感はない。だが、この大差がついた原因は、国政における自民党のオウンゴールである。

 「現状へのノー」という表現といえばそれまでだが、今回は「安倍内閣にノー」の表明であり、都政とはかけ離れたものさしで投じられた選択だったという点は記憶しておきたい。

 都議会において刷新を唱える小池系勢力が主導権を握れば、当然ながら善かれ悪しかれ今後、政治的な対立や混乱が予想される。今回、とりわけ不安要素に見えるのは、3年後には東京五輪が控えている現実があるからだ。主催都市である東京都には、対立をもてあそんでいるような時間的余裕がほとんど残されていない。すでに時間を空費してきたからだ。

 最大の懸案となっていた市場移転問題で、小池知事は告示直前の6月20日、「豊洲移転+築地再開発」の方針を発表した。

小池百合子都知事=7月2日、東京都新宿区(納冨康撮影)
 築地が所在する中央区のまちづくりを知悉(ちしつ)している吉田不曇副区長は歓迎しつつ、心中穏やかではない。「豊洲移転の決定を高く評価します。しかし、都心と湾岸エリアを結ぶ環状2号整備だけでなく、五輪開催時の輸送計画の策定など急いでやらなければいけないことがいくつもある」

 環状2号線は市場移転後、築地跡地を通って選手村(晴海)と新国立競技場(新宿区)などがある都心を結ぶ幹線道路。市場の移転延期で、築地を前後する約500メートルの地下トンネル部分の工事が中断していた。すでに五輪に間に合わなくなった地下トンネルは先送りし、地上部の暫定道路で対応する方針が今回、確定した。

 道路だけではない。築地跡地には選手・関係者向けバス1000台などを収容する仮設の巨大車両輸送拠点が整備される。その整備に1年を、アスベスト対策が必要になる築地の解体工事には1年半をそれぞれ要する。20年7月の五輪に向け3年と迫る中、インフラ整備の日程に、もはや「遊び」は存在しない。

 小池氏は移転時期の目標を来年5月としているが、再び築地残留の「夢」を抱いてしまった約500の仲卸業者の心情を、もういちど移転に向けて動かすことができるのか。
もう時間は無駄にできない

 過去を「断罪」した小池都政10カ月の間に、都庁で長く移転に携わった幹部の多くは市場の職場を去っている。政治家自らが足を運び、汗かく努力を重ねなければ信頼は得られないだろう。

築地市場の関係者に頭を下げる小池百合子東京都知事 =6月17日、東京・築地(桐山弘太撮影)
 築地からの移転をよしとしない者が現れれば、五輪の足かせとなりかねない。小池知事はもちろん、都民ファーストの会の都議たちも「なったばかりでわからない」とは言っていられない。待ったなしなのだ。

 ハード整備の遅れよりも深刻なのは、五輪時の交通・輸送計画をどうするか、全く見えていないことだ。

 例えば環状2号を東京湾側に抜けていくと、バレーボール(有明アリーナ)、体操(有明体操競技場)、テニス(有明テニスの森)、自転車競技(有明BMXコース)など人気種目の会場が集積し、プレスセンターとなる東京ビッグサイトもある。

 観客の大半を占める日本の地方からの来場者がこれらのエリアにどうアクセスする想像してみればよい。

 迷路のような東京駅に降り、困り果てた高齢の観客をどう誘導するのか。仮にそういう人たちがタクシーに流れれば、環状2号や晴海通りは目詰まりを起こし、選手が試合開始に間に合わない事態すら引き起こしかねない。

 りんかい線(東京臨海高速鉄道)やJR京葉線といった公共交通網を最大限活用するのは当然としても、出勤ラッシュやテロ対策と合わせ、安全を確保した計画づくりは一刻を争う。

 五輪後を見据えた小池都政も気になる。小池氏の発表によると築地の跡地は「5年をめどに再開発」との方針だ。

 豊洲整備の借金(都市場会計が発行する企業債)残高3500億円は、4000億円超の築地跡地の売却益を充てる予定だった。この借金は20年から26年にかけて順次返済予定で、ピークの25年には1322億円を返済しなければならない。築地を売却しない以上、新たに一般会計で借り換える。すなわち新たな都債を発行する可能性が高い。当然だが、一般会計で新たに発生する金利負担は「小池裁定」によって新たに生じる税の支出となるのだ。

 「改革派」を演出するためなのか施設の見直しにご執心だった小池知事だが、もはや「見直し」の段階はとうに過ぎ、計画を「詰める」リーダーシップこそ求められている。

 逆に都議会はその準備に抜け穴がないか、超党派で徹底的にチェックしなければいけない。第一党を失った自民党も、もはや品のないヤジや、ファクトを問わない嫌みな質疑をしている時間はない。
平慶翔氏の「疑惑」

 安倍政権を一気にぐらつかせたのは、安倍チルドレンとして当選2回、豊田真由子代議士の「暴言」報道、そして安倍氏が後継候補の一人と重用してきた稲田朋美防衛相の「失言」だった。だが、今回大量当選した「小池チルドレン」にもすでに兆候はあった。

 投開票3日前の6月29日、自民党都連の「司令塔」である下村博文会長に、加計側からの違法献金疑惑という特大の「文春砲」が放たれた。自民党へのトドメの一撃だった。

 即座に開いた記者会見で全面否定し「反撃」に出た下村氏は、昨年8月に下村事務所を退職した元秘書、平慶翔氏からの情報流出の可能性に触れた。平氏は、おひざ元の板橋区で敵対する都民ファーストの会から当選を果たした人物である。

 「流出源」の可能性に挙げる根拠として下村氏は、事務所在職中、紛失騒ぎがあった職場のパソコンを持ち出したほか、約30万円と少ないとはいえ事務所費用を詐取した人物であったこと。その事実を認める内容の「上申書」に署名して退職に至ったことを挙げた。

 これに対して平氏は同日深夜のニコファーレでの演説会で、デジタルデータの流出をさせた事実を否定した上で、署名も「私の字ではない」と述べた。都民ファーストの会代表として候補の過去を問われた小池氏は30日の定例会見で「知りませんよ」とはぐらかしたが、有権者に対してそれで政治家の説明責任が果たされたか。

「都民ファーストの会」平慶翔候補(右)と姉で女優の平愛梨
=6月4日、東京都板橋区(大西正純撮影)
 昨年8月の平氏の退職直後、板橋区内のすし店で送別会が開かれている。筆者は出席した下村後援会幹部を取材したが、退職の理由について「兵庫の実家の父親の仕事を手伝いに帰る」との本人の説明をきいた人物が複数人いる。また「皆にはそう話したが、実は東京の大手デベロッパーに就職する予定です」と述べるのを聞いた者もいた。平氏にインタビューでこの点を聞くと「私がそう話したことはない」と答え、退職の理由については小池氏に感化されたことが退職の直接の引き金になったと述べた。
      
 これまでは過去の知事や都議を糾弾することで人気を得てきた小池氏。現職知事として問われ始めているように、党代表としても、自らの言動と組織を率いる責任を問われる局面に入った。都民ファーストの「選良たち」も今後、小池知事の「ご意向」と都民の目線の間で自らの独立した政治判断が問われる。

 権力は知事にもドンにも集中させるべきではない。相互に知事と議会チェックしあう緊張関係こそが、われわれ有権者にとって最もメリットを生み出す構造なのだから。


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