上念司(経済評論家)

 1972年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略し、国内で度重なる人権弾圧を行い、外国の政治に干渉して核開発までやっていたのだ。

 そして1982年までの「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証として無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されていた。

 ところが、81年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は2頭で年に約1億円である。

 しかし、それでもパンダ外交そのものは終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってより都合の良いビジネスであると言えるだろう。

 例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、10年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日赤ちゃんが生まれたことで話題にもなったが、この協定により、パンダの赤ちゃんは「満24カ月」で中国側に返還することになっている。パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
上野動物園のジャイアントパンダのシンシン(公益財団法人東京動物園協会提供)
上野動物園のジャイアントパンダのシンシン(公益財団法人東京動物園協会提供)
 また、2008年には「団団」と「円円」が台湾に貸与されている。翌年1月にこれら2頭が公開されると3日で6万人もの観客が押し寄せる大人気となった。もちろん、中国の隠れたる意図は、台湾統一に向けて、台湾国内の共産党に対する敵対的な世論を緩和させることだ。

 当時の台湾メディアはこの件について警戒する論調も見られた。しかし、昨年8月に「団団」と「円円」は12歳の誕生日を迎え、飼育員がデザインした特製ケーキが与えられたと伝えられている。微笑ましいニュースに台湾侵略を企図する中国の悪辣なる意思はカモフラージュされてしまったのだろうか。

 マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こういうドロドロした背景については何も語らない。パンダも卓球も京劇も雑技団も、共産党が利用するものにはすべて警戒が必要だ。パンダ外交が新パンダ外交に変わり、それがビジネスライクになっても、絶対に警戒の手を緩めてはいけない理由がある。