それでは、中国は、本当に北朝鮮に対して経済制裁をかける気がないのだろうか?これまでに何度も言ってきたことだが、中国が北朝鮮に対して強い経済制裁をかけきれない理由は大きく3つある。

 1つ目は、北朝鮮が暴発することだ。北朝鮮の経済状態が悪化すれば、社会が不安定化して指導者に対する不満が増大するだけでなく、核弾頭及び弾道ミサイル開発に用いる資金が枯渇し、部隊を動かす燃料さえ不足する可能性がある。追い詰められた北朝鮮が、自棄になって軍事的に暴発するかもしれないと恐れるのである。
朝鮮中央テレビが放映した、「火星14」が地上に立てられる映像(共同)
朝鮮中央テレビが放映した、「火星14」が地上に立てられる映像(共同)
 2つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことだ。これまでも、中国が強い経済制裁をかければ、北朝鮮はロシアにすり寄ってきた。中国とロシアの間には、不信が充満している。相互に、自国が安全保障のために重要だと考えるエリアで、相手の影響力が高まることを警戒するのである。

 例えば、ロシアは、中国海軍がオホーツク海で行動することに対して警戒を露わにしている。2013年7月に実施された中ロ海軍合同演習「海上連携2013」後、中国海軍は、演習参加艦隊の一部を分離して宗谷海峡を抜け、オホーツク海に入ったが、この直前、ロシア海軍艦隊が宗谷海峡からオホーツク海に入っている。ロシア海軍は、「ここがロシアの海だということを中国に知らしめるためだ」と述べていた。

 ロシアが、北方四島、特に、国後島及び択捉島を決して日本に返還しようとしないのは、この2島がオホーツク海を囲い込む重要な一部だからであり、安全保障上、極めて重要な位置に存在するからでもある。

 中国も同様に、極東でロシアが影響力を増すのを警戒している。二国は、グローバルな視点では協調姿勢を見せることが多いが、それは中国もロシアも米国という最強の地域覇権国をけん制する必要があるからだ。しかし、極東に焦点を合わせて見ると、違った中ロ関係が見えるのである。

 これら2つの理由の背景には、自国にとっての米国との間の緩衝材としての北朝鮮を失い、戦略的縦深性を失いたくないという中国の意識がある。

 3つ目は、前述の2つの理由とは異なり、中国国内政治に関わる理由である。中国における中央と地方の微妙な関係の反映なのだ。北朝鮮との貿易等で利益を上げているのは中央ではない。遼寧省等の地域なのである。

 今回、米検察当局が差し押さえ対象にした中国の貿易会社は、その遼寧省に所在する企業である。この遼寧省という地方には問題がある。遼寧省は、2016年の経済成長率が中国全省の中で唯一マイナスになった地域なのだ。北朝鮮との取引が遼寧省経済に占める割合に関わらず、北朝鮮に対する経済制裁は、遼寧省の経済にマイナスの影響を与えることは間違いない。