中国政府は、景気を下支えするために新たな減税策を決定した。減税規模は約6兆円に達し、これに伴い財政赤字が3兆円も拡大するとされる。中国経済の実態はかなり怪しくなっていると見られるが、悲劇的な「チャイナショック」はあり得るのか?

 大前研一氏は独自の視点から「中国経済インプロージョン(圧壊=内側に向かっての爆発)の激震に備えるべき」と警鐘を鳴らす。

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 FBI(連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官の首を切ったことをきっかけに、ドナルド・トランプ大統領の首もにわかに怪しくなってきた。したがって世界経済もまた乱気流に放り込まれる危険性があるが、それとは切り離した事象として、このところ中国経済の行く手に暗雲が垂れ込めている。

 たとえば、中国の景気の先行指標とされる製造業の購買担当者景況指数(PMI)が4月に2016年9月以来7か月ぶりの低水準(50.3)となり、中国経済が下降トレンドに入るという見方が広がった。財務省の浅川雅嗣財務官は「中国経済の減速がグローバル経済にとって引き続き大きなリスクだ」と警戒を強めている。

 だが、今後の中国経済はマクロ経済指標の動きとは異なる観点から、大きな影響を受ける可能性が高い。それはアメリカのトランプ大統領が中国の習近平国家主席に4月の首脳会談で突き付けた「三つの要求」だ。
 一つ目は、アメリカの対中貿易赤字是正に向けた「100日計画」の取り組みである。これについては中国がアメリカ産牛肉の輸入を解禁したり、アメリカ企業の完全子会社による中国での電子決済サービスを認可したりすることなどで5月に一部合意した。

 二つ目は、「為替操作国」(為替相場を不当操作している国)に認定されたくなければ中国元をフロート制(為替レートの決定をマーケットに委ねる制度=変動相場制)にしろ、ということだ。もし、為替操作国に認定されたり、フロート制への移行を強いられたりしたら、中国にとってはパニック以外の何物でもない。だから習主席は貿易問題と後述する北朝鮮問題でアメリカに譲歩し、それを受けてトランプ大統領は中国を為替操作国に認定しないと表明したのである。

 そして三つ目は、北朝鮮の核開発をやめさせろ、ということだ。中国は北朝鮮の対外貿易の9割を占めているが、これまでは国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁決議に頬かむりしてきた。だから首脳会談でトランプ大統領は習主席に北朝鮮への影響力を行使して協力するよう要請したのである。実際、中国は北朝鮮が輸出した石炭を送り返したとされる。さらに中国は北朝鮮に対し、核開発をやめなければ原油の供給を止めると通告したと言われる。北朝鮮は原油の9割を中国に依存しているからだ。