2017年07月18日 11:44 公開

ロシアは17日、米メリーランド、ニューヨーク両州に所有する外交施設について、昨年の閉鎖措置を解除するよう米政府に求めた。

ワシントンで17日に開かれた両国の高官級協議の後、ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は双方の対立解消まで「もう少しだ」と述べた。

2016年12月に当時のオバマ政権は、ロシアによる米大統領選への介入疑惑をめぐってロシア外交官35人の国外退去を命じ、外交施設2カ所を閉鎖する措置を取った。ロシアは反発し、セルゲイ・ラブロフ露外相は「白昼の強盗」だと語った。

3時間に及んだ17日の高官級協議には、リャブコフ次官のほか、米国側からトーマス・シャノン国務次官が出席。協議後に記者団から、外交施設に関する問題は解決したのか、との質問を受けたリャブコフ次官は、「もう少し、もう少しだ」と述べた。

米側の出席者らはコメントを控えており、記者向けの公式な説明も行われていない。

高官級協議は当初、ロシアのサンクトペテルブルクで6月に開かれる予定だったものの、ロシアによるウクライナ介入を理由に米政府が新たに38人の個人と組織を制裁対象にしたことを受けてキャンセルされていた。

今回の協議が行われる前から、ロシアは外交施設の閉鎖解除を要求する考えを明確にしていた。

ドミートリー・ペスコフ大統領報道官は、「外交施設の返還に条件を出すのは絶対容認できない。いかなる条件や協議もなく返還されなければならない」と語った。

ラブロフ外相は閉鎖措置について、きちんとした礼儀を踏まえた人間のすることではないと批判した。同外相は訪問先のベラルーシで、「2国間、政府間の批准された文書によって守られた資産を、なぜ接収したり、返還したりし、『私のものは私のもの、あなたのものはこちらが共有』という原則で行動することができるのか」と述べた。

ロシアは先週、報復措置として、米外交官30人の国外退去とロシア国内に米政府が所有する資産の接収を含む「具体的な措置」を検討していると明らかにした。

(英語記事 Russia hacking row: Moscow demands US return seized mansions