月刊『正論』に「一筆啓誅NHK」を連載していた元高校教師の本間一誠氏からの情報によれば、NHKは平成29年6月23日からの「沖縄全戦没者追悼式~沖縄県糸満市・平和記念公園」のNHK総合テレビ中継の冒頭、「沖縄は本土防衛のための捨て石とされ…」とのナレーションを流したという。本間氏によれば、昨年、一昨年の同式典でのナレーションは「沖縄は本土防衛のための最前線と位置づけられ…」であったという。ここに、反日偏向意志の増長は明らかであろう。
沖縄全戦没者追悼式「平和の礎」の前で祈る人たち=23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園(門井聡撮影)
沖縄全戦没者追悼式「平和の礎」の前で祈る人たち=23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園(門井聡撮影)
 日本軍11万6400人が連合国軍54万8000人を迎え撃った3カ月に及ぶ激闘の沖縄戦、あるいは航空・水上・水中特別攻撃に散華した4000人におよぶ若き命のどこを取って、沖縄が捨て石にされたというのであろうか。確かに、地上戦において沖縄住民の戦没者は、日本軍人とほぼ同数の9万4000人にのぼる。これは、米軍急襲に際して兵民分離がなされなかった悲劇ではあるが、戦時国際法に違反する米軍の都市爆撃による民間人の犠牲は、同様な悲劇を全国各都市で生んでいる。特段に沖縄を捨て石と表現する合理性はなく、NHK報道の偏向姿勢が如実に表れているといえよう。

 朝日新聞の反日偏向に嫌気がさして購読を止めれば、もちろん購読料は取られない。しかしどんなにNHKを嫌って視聴しなくても、受信料強制徴収はやむことがない。自らの支払う受信料によってさらに悪質な反日偏向番組が作られていくという精神的苦痛が、良識的な国民を苦しめている。

 今も全国各地でNHK受信料不払い裁判が起こされている。裁判結果はNHKの勝訴だが、それでもNHKの告訴を受けて立つ視聴者は後を絶たない。彼らは異口同音に訴える。「うそまでついて日本の悪口を放送し続ける、こんなNHKに黙って金を払うくらいなら裁判で被告になって、言いたいことを言ってやりたい」と。こうした法廷闘争が奏功してか、最近の判決では「NHKが編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば…視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないと言い得る」という東京高裁判断を得ている。 

 もしNHKがネット配信での受信料請求を始めるというのであれば、裁判件数の急増と裁判所判断の行方に覚悟をもって臨まなければならないであろう。