伝送ルートが地上波でも、ケーブルテレビでも、インターネットでも、関係ありません。誰もが簡単なリモコンによるチャンネル操作で、それなりのサイズの画面で瞬時に放送番組が見られるなら、それはもうテレビと呼ぶべきでしょう。

 ぐらりと揺れたら、お年寄りでもスイッチ一つですぐに地震速報のニュースが見られる。最低限それくらいの操作性をテレビは満たしている必要があります。そういったデバイスが世に出回ったときに、始めて受信料を課金すればよいのではないでしょうか。

 伝送ルートにこだわるのは、技術者の発想です。視聴者は番組がどんなアンテナによって受信されようと気にも止めていません。気にするのは映像の品質と操作性、そして何よりもコンテンツ(放送番組の内容)が満足できるものであるかどうかが、最も重要事項なのはいうまでもないことです。
※写真はイメージ
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 前半にも書きましたが、NHKの視聴者は安くはない受信料を対価として支払い、それに見合うだけの公共放送としてのサービスを受けているかを、シビアに考えています。公共放送は、コンテンツ販売業者ではないので、単に「今の朝ドラはつまらないから受信料は払いたくない」といったレベルの話ではありません。常に政府から独立した報道機関として、視聴者を利するジャーナリストの立場で番組作りをしているという、ゆるぎない信頼性を確保しているかどうかが生命線なのです。
 
 NHKが独立した公共放送としての信頼性を失い、国営放送と同じではないか、とそしりを受けるようなことが度重なれば、ネット受信料どころか地上波の受信料さえ収納する根拠を失うでしょう。

 受信技術の如何(いかん)を議論する暇があったら、まず顧客である視聴者からの信託にしっかりと内容面で対応できるレベルの、独立した中立公正な取材・編集体制が機能しているかどうかを、真っ先に議論するべきです。