田村秀男(産経新聞編集委員)

 安倍晋三首相は消費税率の再引き上げを先送りし、「アベノミクス」を衆院総選挙の争点に据えて勝利した。民主党など野党に対案がなかったためばかりではない。アベノミクスによる恩恵が中小企業や地方に行き渡っていないし、家計収入が実質減になっている状況下にもかかわらず、有権者の圧倒的多数は依然として、アベノミクスによる経済の再生に強い希望を抱いているからだ。安倍首相は2015年、総選挙勝利で強大化させたポリティカル・キャピタル(政治資本)を生かし、アベノミクスをまき直し、ただちに大胆な景気浮揚策を打つべきだ。

 アベノミクスに今後残された時間的ゆとりはさほど長くない。消費税増税による景気破壊は、1997年4月、そして2014年4月の増税と2度も繰り返された。その教訓から、首相は来年10月に予定されていた再増税の1年半延期を決断したが、17年4月の消費税率10%実施は不可避だ。首相はこの決断に先立ち、側近の本田悦朗内閣参与(静岡県立大教授)を通じて米ウォール街など外国の投資ファンドの反応を探らせた。「延期は1度だけなら問題はないが、2度、3度となるようだと、市場は日本売りに転じる可能性がある」と首相に進言した。

 あと2年余りで再増税待ったなしだ。首相はそれまでに増税に十分堪えうるだけの、力強い成長軌道に日本経済を乗せ、15年デフレから完全に抜け出さなければならない。通常の策では無理だろう。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は10月末に異次元緩和追加に踏み切った。安倍首相周辺では、「黒田さんが首相に消費税増税しても大丈夫と言ってミスリードしたことへのおわび。日銀にはさらなる追加策を期待できる」と受け止めた。市場は沸き立ったが、株高による実体経済へのかさ上げ効果は限られる。日銀がおカネを刷って、金融市場に流し込んで円安・株高に誘導し、景気をよくするという手法は有効には違いないが、米国ほど大きくはない。過去のデータから試算すると、株価が2倍に上がった場合、米国では実質成長率が15%程度増えてきたが、日本は5%程度の上昇にとどまっている。

 消費税率8%の重圧はこれから来年にかけてかかり続ける。挽回策は賃上げである。そこで生きるのが、安倍首相のポリティカル・キャピタルのはずで、首相は経済界や連合への賃上げを前にも増して強く求めるだろう。

 グラフを見よう。法人企業統計によると、14年7~9月期に製造業は中小企業の収益が好転したが、従業員給与は依然として前年比マイナスだ。非製造業となると、大手、中小企業とも収益の改善基調がかなり弱まっている。非製造業は内需型であり、実質賃金の減少を最も受けやすい。輸出型の大企業の多い製造業大手の収益は円安とともに急回復するだろうが、産業界全体に賃上げムードが広がる情勢とは言いがたい。

 4月の消費税増税は年間8.1兆円の負担を全家計に押し付けて、経済をマイナス成長に暗転させた。安倍首相はこの際、増税で打撃を受けた中低所得者向けに思い切った所得税減税、または増税分の負担軽減策をとるべきではないか。規模は5兆円なら、13、14年度の税収増による余剰収入で難なく賄える。首相は法人に対する法定実効税率(国税・地方税合計の税率)引き下げを重視するが、痛んでいるのは需要側、つまり家計である。

 安倍晋三首相はさらに、1ドル=120円時代を日本企業の国内回帰に生かす政策を取るべきだ。輸出で日本と激しく競合する韓国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が円安批判を口にするほどだから、打撃の大きさはかなりのもので、裏返すとソニーやシャープなどが韓国サムスンに巻き返す機会が到来した。中国の人民元に対しても、円は2012年12月に比べて、2年間で50%以上も下落した。しかも、中国経済も鉄道貨物輸送量という「モノ」で計れば、14年全体を通して実質マイナス成長である。中国での生産・投資に見切りを付けて、本国に戻る動機は十分ある。

 10兆円規模の大型補正予算も必要だ。その前提となるのは、東日本大震災復興、国土強靱(きょうじん)化、地方創生を合わせて着実に達成する中長期の公共投資計画である。それを、アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の規制緩和や戦略特区、地方創生プログラムに組み合わせればよい。さらに、戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れる。国内志向企業にこそ税を優遇すべきだ。

 総選挙での圧勝の意義は、安倍首相がアベノミクスを妨害する勢力を排して思う存分、スピーディーに成長政策を総動員できることなのだ。