渡邉哲也(経済評論家)

 一般的に「夏の甲子園」といわれる全国高等学校野球選手権大会であるが、その位置づけはよくわからないものである。主催者は営利企業である朝日新聞社と公益財団法人日本高等学校野球連盟(高野連)であり、公的なものとも私的なものともつかない状態になっている。
第1回全国中等学校優勝野球大会の広島中対鳥取中の熱戦を報じた大阪朝日新聞
第1回全国中等学校優勝野球大会の広島中対鳥取中の熱戦を報じた大阪朝日新聞
 これは1915年、前身となる全国中等学校優勝野球大会を大阪朝日新聞社が始めたという大会の歴史にも関係するが、第2次世界大戦後、大会の運営主体として高野連ができた時点で、もともとの役割は終えたといっても過言ではないだろう。しかし、いまだに朝日新聞社は主催者であり続け、大会を企業活動の営業活動に利用しているわけである。

 ご存じのようにプロ野球はスポーツではあるがあくまでも興行であり、球団選手はそれを興行として行い、ビジネスとして成立させている。各球団は営利企業であり、企業活動の一環として、選手を雇い球場などを運営し、テレビに放映権を販売し、選手や球団のブランドライセンスで稼いでいる。では、夏の甲子園はどうなのか。

13.出場選手の旅費、滞在費補助規定

全国大会 1校20人(選手18人、責任教師1人、監督1人)を限度とし、次の通り旅費と滞在費補助を支給する。
(イ)旅費は代表校の所在地から大阪までの往復普通乗車運賃(新幹線、特急、急行料金を含む)、船舶利用の場合は普通二等の乗船運賃を支給する。ただし、沖縄、南北北海道代表校は航空運賃を支給する。
(ロ)滞在費は抽選日(8月4日)から、その学校の最終試合日までの日数に対し、1日1人4,000円を補助する。
(ハ)前年度優勝校が全国大会に出場できなかった場合、優勝旗を返還する主将と同伴の責任教師に、規定による旅費、滞在費と滞在雑費(1人1日2,000円)を支給する。

 大会規定ではこのように記されており、開催費に入場料を充て、過不足が出た場合、大会準備金を充てるとしている。そして、昨年の夏の甲子園の収支決算を見ると、1億円近い利益が出ている構図になっている。