国に殉じて亡くなった戦没者を慰霊するために、天皇が靖国神社に参拝することは、靖国神社のあり方からすれば当然である。本来なら首相の参拝以上に天皇の参拝が問題にされるべきである。

 昭和天皇が途中から靖国神社参拝を取りやめたのは、A級戦犯の合祀に不快感をもったからだとされるが、もう一つ大きいのは、政教分離に違反する可能性が出てきた点である。

 昭和天皇の最後の参拝は1975年のことで、その2年後には、政教分離をめぐる裁判の嚆矢(こうし)となった「津地鎮祭訴訟」の最高裁判決が出ている。最高裁は、地鎮祭に公金を支出したことを憲法違反とはしなかったが、高裁では違憲判決が出た。これ以降、地方自治体だけではなく、政府も政教分離の原則に違反しない行動を求められるようになる。

1959年6月24日、ご成婚の2カ月半後に靖国神社に参拝された皇太子ご夫妻
1959年6月24日、ご成婚の2カ月半後に靖国神社に参拝された皇太子ご夫妻
 にもかかわらず、1985年に中曽根康弘首相が終戦記念日に「公式参拝」を行ったことで、周辺諸国からの反発を初めて受けることとなった。政教分離がやかましく言われるようになるなかで、首相は公人として参拝するのか、私人として参拝するのかが問われ、それが世間の注目を集めるようになっていた。

 そうした状況のなかで、あえて公式参拝に踏み切ったため、世論の大きな注目を集め、結果的に、中国からは「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社への首相の公式参拝は、中日両国人民を含むアジア人民の感情を傷つけよう」と批判されたのである。

 津地鎮祭訴訟がなかったら、首相の靖国神社参拝が公人としてのものなのか、私人としてのものなのかは問われず、中曽根首相があえて公式参拝と打ち出す必要もなかったはずだ。

 その点で、津地鎮祭訴訟の果たした役割は大きい。これを提訴したのは日本共産党の市議だった。当時は、靖国神社の国家護持の運動が進められていて、それに反対する人たちが、途中からこの訴訟にかかわってきた。

 日本共産党の戦略が成功したといえるわけで、それは、周辺諸国に日本批判の格好の武器を与えるととともに、首相の、そして天皇の靖国神社参拝を阻む壁となってきた。そうであれば、天皇や首相の靖国神社参拝に道を開くのは、日本共産党の姿勢が変わるかどうかにある。

 最近、日本共産党は天皇の臨席に反対し、国会の開会式に出席しなかったのを改めた。共産党アレルギーの払拭(ふっしょく)をねらってのこととされるが、さらに姿勢を変えていけば、政教分離をこれまでほどは厳格に求めなくなるかもしれない。

 天皇の靖国神社参拝に道を開くのは、案外、日本共産党の動向なのかもしれないのである。