木下誠也(日本大学危機管理学部教授)

 5月15日から19日まで、国際宇宙航行アカデミー(IAA)主催の国際会議「プラネタリー・ディフェンス・カンファレンス」(PDC)が東京・日本科学未来館で開催された。この会合は、地球に衝突する恐れのある小惑星の発見や回避策などを話し合うもので、欧米以外で開催するのは初めてである。

 今回の会議では、大きさ100-250メートル程度の小惑星が10年後に1%の確率で地球に衝突すると想定し、危機対応策や衝突回避方法などが議論された。わが国で隕石(いんせき)の落下(小惑星の地球衝突)が話題にされることはあまりないが、PDCが東京で開催されたことを機会に、防災の観点からこのような危機にどのように対処すべきか考えてみたい。

 わが国の社会資本の整備や管理にあたって、隕石(いんせき)の落下を想定することはほとんどない。しかし、近年は隕石の問題に限らず、地震・火山の活動が活発化していること、異常気象が発生しやすくなっていることから、あらゆる危機を想定して防災に取り組まなければならないという機運が高まっている。

阪神・淡路大震災の発生で大きく傾いたビル。
その後倒壊した=1995年1月21日
 そもそも土木事業などの社会資本整備は、欧米先進国に追いつこうとキャッチアップの時代が長く続いた。設計上想定する外力をあまりに大きく設定すると高コストとなり整備が進まない。このため、設計の対象とする地震や雨・風などの外力は、近年の観測記録の最大値にとどめるのが通常であった。しかし、2011年の東日本大震災を経験してからは、発生し得ると考えられる最大の現象も想定して人命などの深刻な被害を軽減しようという考え方が取り入れられはじめている。地震の揺れ、津波、そして洪水に関する設計上の考え方を整理しよう。

 構造物の設計における地震の揺れの取り扱いについては、1923年の関東大震災や、95年の阪神・淡路大震災など近年の数々の震災経験を経て、想定する外力が順次見直され、現在は、震度7の揺れに対して人命などに致命的な被害を受けないようにするという考えに至っている。

 津波に対する堤防などの設計にあたっては、100年ほどの記録のある範囲での最大程度の津波高が想定されていたが、2011年の東日本大震災以降見直され、現在は100年に1回程度の発生率の津波に対して防御するだけでなく、1000年に1回程度の最大級の津波に対しても人命を守り被害を最小限にするという二段構えになった。