もし北朝鮮が多弾頭化に成功すれば、日本の迎撃可能性は「0%」

『松竹伸幸』

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松竹伸幸(ジャーナリスト、編集者)

 8月29日の朝、筆者が目覚めたときはすでに北朝鮮のミサイルが日本上空を越え、北海道の東側海域に落下したという情報が流れていた。その後、現在まで1日で得た情報を通じて感じることを1つのキーワードにすると、「当事者性」ということになろうか。

 びっくりしたのは、早い段階で「ミサイルは上空で3つに分離した可能性がある」とされていたことだ。これによって、日本の「当事者性」は格段に高まった。

 北朝鮮のミサイルというと、この間、飛距離が大きな話題になってきた。米本土まで到達するかどうかが焦点だった。そうなると、米国が北朝鮮ミサイル問題の最大の「当事者」になるからだ。今回、そういう点での技術的進歩はなかったわけで、米国防総省のマニング報道官は「北米には脅威にはならない」(米国時間28日朝)と述べたという。米本土に届くようなものではなかったので、冷静に受けとめているように見える。

 だが、上空で分離したというのが「多弾頭化」への前進を意味するなら、日本にとっては重大な問題である。いうまでもなく、弾道ミサイルを迎撃するのは、それが1発だとしても至難の業である。複数が同時に発射されるだけで、迎撃はほとんど不可能になるといわれている。多弾頭化が成功し、上空に来てから分離されるとなると、対処しようがなくなるわけである。配備している地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などの信頼性がなくなるという事態に日本は直面しているということだ。
防衛省に配備されているPAC3=8月29日、東京都新宿区(桐原正道撮影)
 ところが、安倍晋三首相の談話が問題にするのは、ミサイルが日本の上空を飛び越えたことだけだ。もっとも懸念すべき多弾頭化には何もふれていない(菅義偉官房長官の記者会見では言及していた)。国民に恐怖感を植え付けるためには、「頭の上を飛んだぞ」というのが効果的という程度のことなのだろうか。多弾頭化の問題に関心がないとすると、当事者意識が希薄でないかと心配になるほどだ。
Jアラートが混乱を招く

 一方、日本政府は、国民に当事者意識を植え付けることについては、かなり真剣になったようである。話題になっている全国瞬時警報システム(Jアラート)の問題である。

 安倍首相は、談話で「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握して」いたことを明らかにした。北朝鮮が関係国の目をグアム方面にくぎ付けにしようとしたなかで、その陽動作戦に惑わされず、かつ早い段階で日本に落下しないことも分かっていたということで、日本にそこまでの情報力があったのは大事だったと思う。

 しかし、今回の問題を通じて議論の必要性が明らかになったのは、日本にミサイルが落下しないことが明白なのに、どこまで国民を巻き込むのかということだ。ミサイルの発射が午前5時58分で、Jアラートが12道県に伝えられ、新幹線などが運転を見合わせたのが6時2分、太平洋に落下したのが同12分とされる。そして、北海道のえりも町教育委員会が児童に自宅待機を要請したのは、落下したあとの6時20分ということだ。日本政府は、日本に落下しないと分かっていたのに(だから破壊を命令しなかった)、いろいろな措置がとられるのを黙って見ていたわけである。
北朝鮮のミサイル発射の影響で、JR北海道では各方面への列車に遅れと運休が発生した=8月29日、JR札幌駅(高橋茂夫撮影)
 未完成のミサイルが日本上空を通過するわけだから、たとえ日本領土に向けたものでなくても、破片の落下など万が一の心配があることは分かる。しかし、オオカミ少年の寓話(ぐうわ)にあるとおり、常に国民を巻き込んでいては、いざというときに冷静な行動がとれなくなる。慌てふためく日本国民を見て、日本上空を通過させるのが効果的と、北朝鮮が判断しても困る。

 Jアラートの発動は、政府がミサイルの破壊を命令するとき(日本に向かうミサイルだと判断したとき)など、限定的なものにすべきではないだろうか。北朝鮮によるミサイル発射が今後も頻繁にくり返されることが予想されるだけに、余計にそう感じる。
迎撃システムは必要か?

 また、日本政府は、日本が衛星を打ちあげる際、たとえ北朝鮮の上空を通過しない場合でも通告することによって、北朝鮮にも同様の通告を促すべきではないか。6月はじめに日本が測位衛星を打ちあげた際、北朝鮮外務省は「日本は、われわれが何を打ちあげようと、そしてそれが日本の領空を通過しようと、何も批判できなくなった」と主張したそうだ。そんな口実を許すようであってはならない。

 最後に、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の問題である。今回のミサイル発射を受けて、導入の必要性に向けた議論が加速されるだろう。しかし、「ちょっと待て」と言いたい。

 冒頭に書いたように、今回のミサイル発射は、多弾頭化の実験だった可能性がある。今回がそうでなくても、ミサイルを効果的なものにしようとすれば、どの国であれ多弾頭化に行き着くことは当然である。ところが、イージス・アショアは、多弾頭のミサイルに対しては無力なのである。
2017年5月に行われた北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験(朝鮮通信=共同)
 北朝鮮の核ミサイル問題は外交努力抜きに解決できないのは明白だ。ただ、一方で「どうせ撃ち落とせないのだから外交を」という立場では、外交努力を強める方向に単純には働かないように思う。撃ち落とせないことが前提になってしまうと、「じゃあミサイル基地をたたくべきだ」という世論に向かうことと背中合わせになるからである。

 いま大事なことは、多弾頭化によって、このままでは日本の迎撃システムは役に立たないと自覚することである。そして、迎撃システムを開発している米国に対して、多弾頭化に対応したシステムの開発を強く求め、「対応すれば購入する」という立場を貫くことではないか。米本土と異なり、日本はミサイル被害の「当事者」になり得るだけに、役に立たないものは買えないと明確に主張するのは、あまりにも当然の対応ではないだろうか。

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