北朝鮮の中距離弾道ミサイルが北海道上空を通過し、太平洋上に落下。産経新聞は号外を発行し配布した=8月29日、東京都千代田区(納冨康撮影)
北朝鮮の中距離弾道ミサイルが北海道上空を通過し、太平洋上に落下。
産経新聞は号外を発行し配布した=8月29日、東京都千代田区(納冨康撮影)
 北朝鮮が8月29日午前5時58分頃、太平洋に向けて弾道ミサイル1発を発射した。弾道ミサイルは日本上空を通過して2700kmを飛行、北海道襟裳岬の東方約1180kmに落下した。北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えたのは、南西諸島を除き、2009年4月に人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を発射して以来である。

 もはや“挑発行為”では済まされない北朝鮮の度重なるミサイル発射──。それでも米国は軍事行動を起こさず対話路線を重視するのか。そして、いつミサイルが着弾するか分からない日本は、いつまで米国追従を続けるのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が緊急レポートする。

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 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む長距離ミサイルを開発する理由は、北朝鮮が米国の脅威を感じているからだ。このため、北朝鮮の外交の主軸は米国となっている。

 日本や韓国は米国に追従するだけであるため、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で日本や韓国を非難はしても、あまり重視していない。北朝鮮が最も警戒しているのは、日本と韓国に駐留する米軍とグアムや米国本土から増援される部隊であり、自衛隊や韓国軍は二の次となる。

 北朝鮮の対米外交の最終目標は、米国との平和協定の締結にある。つまり、1953年の朝鮮戦争の「休戦」を「終戦」に持ち込むのだ。「終戦」となり平和協定が締結されれば、北朝鮮の“独裁政権”を米国が事実上容認したことになり政権は今後も維持される。

 しかし、その前に米国の脅威となるICBMや核兵器をどうするのか、という大きな問題がある。この問題が解決されないかぎり、朝鮮戦争は「終戦」にはできない。そこで登場するのが、弾道ミサイルを使っての「脅し」なのである。

脅しで米朝対話を要求

 国連の安全保障理事会は8月5日、北朝鮮が7月に実施した2回のICBM発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択した。しかし、今回の弾道ミサイル発射は、あえて太平洋に向けて発射することにより、国連安保理決議を無視し、さらに経済制裁をも無視する余裕があることを改めて強調したものといえる。

 太平洋への発射は、最近の日本海へ落下させる実験よりも米国を強く刺激することができる。太平洋に落下させた意図には、ミサイルの開発が着々と進んでいることを米国にアピールする狙いもあったのだろう。