重村智計(早稲田大名誉教授)

 北朝鮮は、核弾頭と米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成するまで、核とミサイル実験を止めない。3日の「水爆実験成功」発表はその意思表示だ。米国のトランプ大統領は、軍事攻撃か核容認かの選択を迫られる。
核の兵器化事業を指導する金正恩朝鮮労働党委員長。日時は不明。朝鮮中央通信が9月3日報じた(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
核の兵器化事業を指導する金正恩朝鮮労働党委員長。日時は不明。朝鮮中央通信が9月3日報じた(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
 日本の専門家は「米韓軍事演習が契機」(日経)「米の軍事行動ないと判断」(読売)「安保理制裁路線は限界」(毎日)「レッドライン探っている」(朝日)などのコメントを寄せた。これらの分析はやや的外れではないかと私には思える。判断の根拠や証拠を示さず、主観的な感想だけで取材と確認の痕跡もない。

 対話を求める多くの論者は、北朝鮮が核開発を中止する気は全くないこれまでの経過を忘れている。軍事的圧力を強めようが外交的圧力を強めようが、最終的には交渉しなければ解決しない事実を知らないのだろうか。北朝鮮の指導者は、米国に届く核とミサイルの完成なしには体制も自身も崩壊するとの強い「信念」を持っている、との認識も欠いている。

 「水爆実験」後の中国とロシアの対応はこれまでとかなり異なる。「潮目が変わった」ように見える。中国政府は「断固とした反対と強烈な非難を表明」した。過去にない強烈な不快感をにじませた。

 ロシアのプーチン大統領は新興5カ国(BRICS)首脳会議出席のために中国に滞在していたが、安倍晋三首相との電話会談に応じた。習近平国家主席を差し置いて、他国での日露首脳会談は中国には失礼な行動である。2人は「強力な対応」で同意した。強力な対応とは、北朝鮮への石油禁輸である。

 一方で、中露首脳は共同で「対話による解決」を強調した。それでも「何がなんでも対話優先」の北朝鮮擁護の意向は弱く、「軍事攻撃しなければ米国に協力する」とのニュアンスに変わっている。中国もロシアもややサジを投げた格好だ。

 国連安全保障理事会や日米韓三国は、北朝鮮への経済制裁を実施してきた。ぜいたく品の輸出禁止や、高官や企業への制裁を実行したが、北朝鮮が本当に困る制裁ではなかった。企業名と個人名を変更すれば制裁逃れができたように、抜け道がいくらでも可能だったからだ。