浅野千晴(税理士)

 土地は資産でしょうか? それとも負債でしょうか? 答えは簡単。経理が詳しい人でなくても「資産」と答えるはずです。土地は、人に貸したり売ったりしたらお金に変えることもできるからです。ただし、それは資産としての価値がある場合だけではないでしょうか。

 相続未登記などで所有者がわからなくなっている可能性のある土地の総面積が、九州より広い面積に達するとの推計結果を、6月26日に有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が発表しました。もし、土地は持っていると価値があり、それを引き続き使用しているのであれば、こんなにもたくさんの所有者不明の土地など出てこないはずです。どうしてこのような状況が起こっているのでしょうか。
(iStock)
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 通常土地の所有者を特定するためには、その土地の存在する管轄の法務局で登記します。登記をすることで、他人に自分のものだと主張するための「対抗要件」にすることができます。しかし登記は法律的には義務ではありません。土地の所有者が亡くなると、所有する人が変わるので、所有者が変更したことの登記をすべきなのですが、何ら手続きをせず放置されているケースがあるのです。

 なぜ登記をせずそのままにしてしまうのでしょうか。原因の1つは登記が煩雑で面倒だということです。法務局に行けば登記の方法は相談コーナーで親切に教えてくれますが、自分でできない場合は司法書士にお金を払って依頼する必要があります。

 また他の原因として、登記をするときに、登録免許税という税金もかかります。相続時の登録免許税は、持っている土地が存在する市町村が算定する固定資産税評価額の0・4%かかります。仮に3000万円の価値のある不動産だったら12万円です。登記をしなければ、この税金も払う必要もなくなります。

 土地の場所が大きな駅の近くだったり、広い道路に面していたりすると、貸したり売ったりすることができます。しかし、交通の便が悪く、しかも誰も住まなくなった空き家があったらどうでしょうか。そのような家は誰かに貸すのは困難です。

 また、空き家はカビや害虫などの侵入が原因で家が傷むため、自分で定期的に行って家を開けたりするか、業者に維持管理を依頼する必要があります。さらに、不動産を持っているというだけで、毎年固定資産税を支払わなければなりません。このような価値の低い土地は最初からお金をかけてまで登記をして権利を主張しようとしないのも当然の結果なのでしょう。