加谷珪一(経済評論家)

 安倍首相が衆議院を解散する意向を固めた。今回の解散は、政権維持を目的としたテクニカルなものというニュアンスが強く、政策的に意味のある争点を見い出しにくい。あえて言えば、北朝鮮問題をきっかけとした安全保障問題と教育の無償化ということになるだろうか。安倍首相としては、安全保障問題をきっかけに憲法改正への道筋を付け、教育の無償化で支持率アップを狙いたいところだろう。

ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相
=9月20日(共同)
ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相 =9月20日(共同)
 首相の解散権は、首相にだけ付与された「伝家の宝刀」であり、党利党略も含めて、すべては首相の決断にゆだねられている。だが、伝家の宝刀は、常用すればその価値は確実に薄れてくることを考えると、今回の決断は、解散権を安売りしていると指摘されても仕方ない面があるだろう。しかも野党の民進党は瓦解寸前という状況であり、選挙結果についても大方の予想はついてしまう。当然のことながら国民の関心はあまり高まっていないようだ。

 ただ、今回の解散で教育の無償化が掲げられ、その財源として消費税の増税分を充てるという話は注目に値する。ほんのわずかな変化かもしれないが、場合によっては日銀の金融政策などに大きな影響を与える可能性があると筆者は考えている。

 社会保障と税の一体改革に関する議論では、消費税の税収については、一部(従来の地方消費税分)を除いて社会保障費に充当することが定められた。政治的な意味はともかくとして、市場ではこの合意が、日本の財政問題に対する担保のひとつとして機能してきた。消費増税分の資金使途が、義務的経費である社会保障費に限定されていれば、少なくとも裁量的経費がむやみに増大し、財政収支を極端に悪化させる可能性は少なくなる。

 日本政府は2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという公約を掲げているが、その実現はほぼ不可能な状況となっている。それでも金利がまったく上昇しないのは、日銀の量的緩和策によって国債が買われ続けていることに加え、野放図な財政拡大に対しては一定の歯止めがかかっていると認識されているからだ。

 だが、首相は、今回の総選挙において増税分の使途について見直す方針と言われており、その具体策のひとつが教育の無償化だという。高等教育の無償化そのものについては、知識経済へのシフトが進む現状を考えれば、スジのよい政策といえるかもしれない。だが、このタイミングで消費税収の使途に関する縛りが解放されるということになると、市場に対して思わぬメッセージを送ってしまう可能性がある。