大内裕和(中京大学教授)

 2017年9月22日、大きな話題となった電通の労基法違反事件の初公判が開かれました。この事件の焦点は、違法を含む長時間労働です。頻発する過労自殺や過労死、うつ病や精神疾患の広がりは、長時間労働が蔓延していることを示しています。大きな社会問題となっている長時間労働を是正するためには、どうしたらよいのでしょうか。

電通違法残業事件の初公判を終え、頭を下げる電通の山本敏博社長=9月22日、東京・霞が関の司法記者クラブ(1)
電通違法残業事件の初公判を終え、頭を下げる電通の山本敏博社長=9月22日、東京・霞が関の司法記者クラブ
 長時間労働は深刻化しています。第一の理由として、グローバル資本主義の進行を挙げることができます。生産拠点の海外移転によって、日本の労働者は、アジアをはじめとする海外の、賃金が低く労働時間が長い労働者との競争にさらされ、賃金の引き下げと労働時間の延長を強いられるようになりました。

 グローバル資本主義化にともなう新自由主義改革も、職場の状況を悪化させました。特にアメリカ型の株価至上主義的な経営が広がったことは、日本の企業を大きく変えました。戦後に確立した日本型雇用は、終身雇用と年功序列型賃金を特徴としていました。企業が労働者支配の強い権限を持つ一方で、労働者の安定雇用を保障するという関係が成り立っていたのです。

 しかし、株式至上主義的な経営が広がったことによって、経営者にとって株式市場での評価が最大の関心事となりました。経営者は可能な限り労働者の安定雇用を保障していたこれまでの姿勢から、株価を上げるための短期的な企業収益の向上を優先し、コスト削減のための人減らし合理化を断行するようになりました。

 第二の理由として、非正規雇用労働者の増加を挙げることができます。非正規雇用労働者の数は近年、急増しています。総務省の『労働力調査』によれば、非正規雇用労働者の数は、1989年の817万人(労働力全体の19・1%)から、2016年には2023万人(労働力全体の37・5%)に増加しています。

 非正規雇用労働者の増加にともなって、以前よりも少数となった正規雇用労働者には責任の重い仕事が集中し、仕事量も増加しました。正規雇用労働者の労働の過酷化と長時間労働化が進行しました。

 第三の理由として、情報通信技術の発達による社会全体のIT化や情報化の進行が挙げられます。パソコン、携帯電話、スマートフォンなど情報ツールの浸透は、人々の働き方や日常生活の過ごし方を大きく変えました。

 新しい情報通信技術は業務処理を迅速化し、労働時間の短縮を実現する可能性をもっています。しかし、現実にはノートパソコン、携帯電話、スマートフォンの普及によって、仕事の時間と個人の時間との境界があいまいとなり、仕事が労働者をどこまでも追いかけてくるようになりました。私生活への仕事の介入が進行したのです。