2017年09月29日 9:00 公開

ハリケーン「マリア」に壊滅的な被害を受けた米自治領プエルトリコは20日、全島が停電した。携帯電話もほとんど通じなくなり、家族間の安否確認も、被害状況を島の外に伝えることも難しくなった。1週間たっても住民350万人は電力のほとんどない生活を強いられている。ドナルド・トランプ米大統領は26日になって、連邦政府としての支援を表明した。国際支援団体などが援助物資を被災地に届ける妨げとなっていた1920年のジョーンズ法(米国の港湾間の物資輸送は米国製の米国船籍に限定)についても批判が高まり、トランプ政権は28日に10日間の効力停止を発表した。トランプ氏は25日にはプエルトリコについてツイートしたものの、被災地支援に触れながら、自治政府の公的債務対応が必要だと書いたため、さらに批判を呼んだ。