薗潤(日本タバコフリー学会代表理事、医師)

 受動喫煙によって年間1万5000人の死亡をはじめとする命にかかわる健康被害が明らかになっている現在、「何人たりとも受動喫煙で死なせない」という大原則を忘れてはならない。子供だけでなく大人を含めた全ての人を守る「分煙を認めず」「例外なし」で「罰則(過料)付き」の受動喫煙条例や法律の制定が絶対に必要である。

 「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」(以下、条例と略)が「万人に対して受動喫煙を防止する法律や条例」の上乗せとして、特に自らの意思で受動喫煙を避けることが不可能な子供を特別に保護するという趣旨なら理解できる。しかし、大人をも守る包括的な「都民を受動喫煙から守る条例」が制定されないのであれば、本条例は子供を隠れ蓑(みの)にした弥縫(びほう)策との誹(そし)りを免れないであろう。

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 子供は心身ともに健やかに成長する権利を有しているが、その権利を大きく侵害するのが児童虐待であり、児童虐待は犯罪である。虐待を受けた児童には、たばこの火の押し付けによるやけどの跡がよく見られるが、そもそも子供を受動喫煙に曝(さら)すこと自体が児童虐待であるという認識が必要である。

 乳幼児突然死症候群の三大リスクの一つに、受動喫煙が挙げられていることは言うまでもない。米国小児科学雑誌に掲載された論文では、受動喫煙に曝された子供の尿中からは、高濃度のコチニン(ニコチンの代謝物)が検出されている。また寒冷地では、特に冬場に窓を閉め切った自家用自動車に子供を乗せる機会も多く、保護者の車内喫煙による子供の歯肉の着色変化も観察されている。 大気汚染で悪名高い微粒子物質PM2.5の環境基準濃度は35μg/m3であるが、窓を閉めた車内での喫煙では1000μg/m3を超えることがあることも証明されている。

 2015年から英国のイングランド・ウェールズ地方では、18歳未満の同乗者がいる車内で喫煙すれば、罰金50ポンド(約7500円)が科せられているという。この措置がなされた背景には、英国医師会の強い働きかけがあったと聞いている。今回の条例提出には、同様に東京都医師会や弁護士の強い働きかけがあったと推測する。子供の権利を守る専門職からの条例提案を、議会が重く受け止め、条例が成立・実施されることを希望する。