しかし、現在では受動喫煙の主な発生源の副流煙には、主流煙よりもはるかに多い有害物質が含まれており、PM2.5も危険域に達することは医学的には常識である。未成年者を喫煙の害から守るという本法律の趣旨にのっとり、「喫煙の定義に受動喫煙を含む」とすれば、法律により未成年者を受動喫煙から守る事ができる。

 東京都の条例成立を機に、国でも未成年者を受動喫煙から守るべく、未成年者喫煙禁止法の改正と活用を要望する。

 なお、民法で成人の定義が18歳以上に最近改正されたが、この法律は独自に年齢を定めているので、影響を受けない。

 この条例は、対象を子供に限定することにより、受動喫煙被害は子供だけの問題ではないという真実が伝えられない危険性を有している。屈強な大人であっても、受動喫煙で命を奪われる。受動喫煙被害の深刻さを理解していない大人も、平気で完全禁煙でない飲食店を利用している現状がある。完全禁煙でない職場で働く人々、例えば飲食店の従業員や受動喫煙対策がなされていない会社の従業員など、概して弱い立場の人々も、全く守ることができない。厚生労働省研究班の調査でも、日本で毎年1万5000人の非喫煙者が受動喫煙で死亡していると推計しており、人々に対する受動喫煙の暴力性・危険性は、すでに医学的には明白であるからこそ、法律や条例で人々を守る必要がある。

堺市役所本館11階の議会フロアにある喫煙室
堺市役所本館11階の議会フロアにある喫煙室
 「分煙」や「喫煙室設置」は、受動喫煙被害の深刻さを認識できていない人たちや、弱い立場の従業員が職場で受動喫煙被害を強いられる現状の容認・放置に他ならない。きれいな空気を呼吸し健康を享受することは「基本的人権」であり、職場における回避不可能な受動喫煙被害は「人権侵害」である。罰則付きの法制化は「何人たりとも受動喫煙で死なせない」「職場での受動喫煙被害から全ての労働者を守る」という大原則の実効性担保に、絶対必要である。

 「分煙」を推進したものの、受動喫煙防止ができないことが判明し、完全禁煙となったスペインの例がある。「分煙」を認める事は、日本が世界保健機関世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」FCTC批准国でありながら、五輪・パラリンピックを前にしても誠実に履行できない国として、世界から厳しい批判を受けることになると思われる。

 したがって、本条例とは別に東京都が作る受動喫煙防止条例は、本来なら国が作るべき「分煙を認めず」「例外なし」で「罰則規定付き」の受動喫煙防止法同様、2020年の五輪・パラリンピック開催都市としてふさわしいものでなければならない。