「受動喫煙はまさに児童虐待だ!」私が都の禁煙条例を草案した理由

『岡本光樹』

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岡本光樹(都民ファーストの会副幹事長)

 9月20日から10月5日を会期とする東京都議会定例会に、都民ファーストの会、公明党および民進党は、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例(案)」を提出し、3日の厚生委員会で可決されました。5日の本会議で可決、成立する見通しです。
主要会派による代表質問が行われた都議会本会議=26日午後、都庁(酒巻俊介撮影)
 この条例案は、


第3条 都民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。

第6条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。

2 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。


と規定しています。これらの条項について、「法は家庭に入らず」という点で反対する意見が見受けられます。

 この論点に関して、この条例案の草案から作成に関わった立場として、また、弁護士・法律家の立場として、解説と意見を述べます。

 法律家として、「法は家庭に入らず」という言葉があることは承知しています。これは古代ローマの格言で、現代の刑法においても親族間の窃盗・詐欺・横領などの財産犯については、刑を免除するまたは親告罪とする規定が見られます(親族相盗例・刑法244条)。

 しかしながら、家庭内における虐待や暴力については、近年、児童虐待の防止などに関する法律「児童虐待防止法」や、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などに関する法律「DV防止法」が制定され、かつての法格言を超えて積極的に法が関与すべきとされています(参議院法制局 法制執務コラム「立法と調査」2006年5月)。

 受動喫煙は、児童虐待や暴行罪・傷害罪(生命・身体犯の類型)の問題として議論されるべきであると考えています(『捜査研究』2016年3月号「タバコ受動喫煙と刑法 事例別Q&A」62頁)。子供の生命および健康を受動喫煙の悪影響から保護し、子供が安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務であると考えます(条例案の前文及び第1条)。

 なお、過去の報道によれば、2015年12月頃立て続けに3件、親が幼児に喫煙させた件が暴行罪などの刑事事件として、逮捕や略式起訴されています(前掲『捜査研究』61頁)。家庭内の事案も含まれていました。今回の条例案の対象とは異なりますが、子供への暴行罪の刑事実務において、「法は家庭に入らず」は必ずしも通用しません。
児童虐待と受動喫煙の共通点

 ここで議論の前提となる、受動喫煙の有害性に関する知見を確認しておきます。

 受動喫煙が健康に悪影響を与えることは科学的に明らかにされており、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)などのリスクを高めるとされています。

 平成28年8月に国立がん研究センター発表及び厚生労働省より公表された「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」(通称「たばこ白書」)によれば、わが国の受動喫煙による年間の超過死亡者数は、少なくとも1万5000人と推計されています。
厚生労働省
 つまり、受動喫煙を受けなければ、交通事故死の約4倍にあたる年間1万5000人が、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されているのです。このうち乳幼児突然死症候群は年間73人の超過死亡と推計されています。

 また「たばこ白書」によれば、子供の受動喫煙と、乳幼児突然死症候群、喘息(ぜんそく)の既往との関連について「科学的証拠は因果関係を推定するのに十分である(レベル1)」と判定されています。

 喘息の重症化、喘息発症、肺機能低下、学童期のせき・たん・喘鳴・息切れ、中耳疾患、う蝕(虫歯)との関連については、「因果関係を示唆(レベル2)」と判定されています。

 さらに、厚生省心身障害研究において、「父母共に習慣的喫煙あり」は、「父母共に習慣的喫煙なし」に比して約4.7倍程度乳幼児突然死症候群発症のリスクが高まることが示されています。

 別の研究では、3歳児の喘息様気管支炎は家庭内喫煙がない場合に比べ、母親が喫煙する場合には3倍に増加することが示されているのです。

 このように受動喫煙は、生命の侵害や重篤な健康被害を引き起こすおそれがあります。その上、子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、受動喫煙から保護する必要性が特に高い存在です。

 こうした点で、「児童虐待」との共通性があると考えています。

 もっとも、子供の受動喫煙が、現時点で、児童虐待防止法第2条の「児童虐待」の定義に該当していると言っているわけではありません。仮に、同法上の「児童虐待」の定義に該当すれば、発見者の通告義務(同法第6条)、児童相談所による保護(第8条)、行政による立ち入り調査等(第9条)などの規定が適用されますが、この条例案は、法律上の「児童虐待」の定義を変更するものでもありませんし、また上記のような義務や行政措置を導入するものでもありません。

 この条例案は、罰則を設けず、まず啓発を進めていくものです。児童虐待防止法のような通告義務や立ち入り調査なども設けていません。「法は家庭に入らず」という思想や反対意見にも配慮した、バランスのとれた内容と考えています。
そもそも「喫煙する自由」は権利として断定されない

 都民ファーストの会がホームページ上でインターネットを通じて行った意見公募(8月30日~9月8日)では、条例の実効性を高めるために、むしろ罰則を設けるべきだという激励やお叱りの意見も多数頂きましたが、この条例案は罰則を設けておりません。条例上の罰則と、先にも触れた刑法の傷害罪・暴行罪とは別論です。

 他党の都議会議員から、啓発目的・訓示だけの条例ならば条例制定は不要であるといった旨の発言もありました。しかし、この意見は正しくありません。

 第1に、罰則のない努力義務であっても、この条例によって、子供に受動喫煙させることは避けるべきだという法的な規範が定立されることになります。

 こうした法的根拠によって、行政機関も、また私人(医療関係者、学校関係者、保育関係者、各種業界関係者、家庭内外の当事者に近い人などを想定)も、より自信を持って啓発活動を行いやすくなると考えられます。

 第2に、行政において、啓発や実態調査のための予算がより確保されやすくなると考えられます。東京都は、これまで職場や飲食店などの受動喫煙対策に、予算を用いて啓発や調査などを実施してきました。しかし、特に子供の受動喫煙に焦点をあてた取り組みは、区市レベルで独自に行っているところはありますが、東京都としては行っていませんでした。この条例の成立によって、しっかりと啓発が進むことを期待します。

 実際、2002年制定、2003年施行の健康増進法も、学校・病院・官公庁・飲食店などの施設管理者を対象とした罰則のない努力義務規定ですが、受動喫煙防止の法的根拠及び啓発としての意義がありました。同法は、14年間経過して、現在、罰則の導入が検討されていますが、子供の受動喫煙防止の条例も、まずは啓発条例として早々にスタートすることが肝要と考えます。
(iStock)
 この条例案が、親の監護権や喫煙権、プライバシー権の侵害であるなどという誤った主張も見受けられますので、これについても反論しておきます。

 まずそもそも「喫煙権」というものが認められるかは、疑問です。最高裁昭和45年9月16日判決で「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」と判示されており、最高裁調査官の解説も踏まえれば、喫煙の自由は、「権利」とは断定されておらず、仮に権利としても制限に服しやすいものにすぎない、と解されています。

 次に、プライバシー権については、憲法上に明文の規定がありませんが、憲法13条「幸福追求権」に基づき、肯定されると解釈されています。

 その上で、憲法が保障する自由や権利は、「これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とされ(憲法第12条)、「公共の福祉に反しない限り」において認められるものです(同第13条)。

 親の監護権、プライバシー権、喫煙の自由は、いずれも、常に無制限・無制約に認められるのではなく、「公共の福祉」による制約を受けます。
「法は家庭に入らず」は表面的な反論にすぎない

 では、この「公共の福祉」とは何でしょうか。「公共の福祉」という名目で、「公益」や「公共の安寧秩序」などの抽象的な理由によって、公権力による人権侵害がなされてはならないのは、当然です。通報・指導を含んだ私の当初案が、監視社会に通ずると誤解されたのは遺憾です。そうした誤解は、現在の国政への危惧によって生じたものと考えられますが、断じて私は人権抑圧的な監視社会を企図するものではありません。

 この「公共の福祉」とは、あくまで人権と他の人権とが相互に矛盾・衝突する場合を調整するための原理であると解釈されています(権利の内在的制約)。

 これを本件についてみれば、他の人権とは、まさに「子供の生命・健康」に対する権利です。親の監護権・プライバシー権や喫煙欲求が無制約・無限定に認められるのではなく、あくまで、子供の「生命・健康に対する権利」「心身ともに健やかに成長する権利」「安心して快適に暮らせる権利」との調整において、必要な限度で、親の権利が制約されるのは、やむを得ないと考えます。そもそも受動喫煙は、受ける側にとって何のメリットもない、一方向的な「他者危害」です。
国立がん研究センター
 この条例について、「親・喫煙者の権利」VS「条例・行政」といった対立構図と捉えるのは正しい理解とはいえません。親の権利と子供の権利とを「調整」するのが、この条例です。子供は親の所有物ではなく、独立した尊厳ある存在です。

 前記9月29日及び10月3日の都議会厚生委員会で、他党の都議会議員は、繰り返し「法は家庭に入らず」と述べ、揚げ句、努力義務・啓発の条例であっても、また、権利と権利の「調整」の条例であっても、私的空間への介入である旨主張していました。

 子供の受動喫煙を防止すべきこと、またその啓発をすべきことには賛成し、反対する者は誰もいないなどと述べつつ、条例化には反対、条例ではない啓発にとどめるべきとの意見でした。

 その理由としては、子供の受動喫煙が法律上の「児童虐待」には該当せず、これと同等とはいえないから、ということのようです。

 この論理は、ゼロか百かといった皮相的な議論であり、妥当でないと考えます。法律上の定義に該当すれば、100%同法の適用を受け、他方、定義に該当しなければ、法・条例は一切口出しすべきでない(ゼロ)と言っているようなものです。

 しかし、これまで説明してきたとおり、子供の受動喫煙と児童虐待の共通性・類似点があることから、ゼロと百の間の、少なくとも努力義務・啓発の条例は、早々にスタートすべきと考えています。私個人としては、今回の条例案作成以前に東京都医師会案や豊島区条例案として、義務ではない通報制や行政による指導を含んだ内容の条例案の作成に関与しましたが、それらも法的妥当性を有すると考えています。そうした条例案も、児童虐待防止法に比べれば、規制や介入は謙抑的です。
受動喫煙議論で見えた「決められない」政治体質

 他党が、子供の受動喫煙防止を啓発すべきことを認めながら、啓発条例の制定には反対などと主張しているのは、矛盾した、「反対のための反対」でしかありません。

 また、他党は、都民への説明や周知が不十分であるから「継続審査」とすべきとも主張しましたが、啓発することが目的の条例を、制定前に啓発せよと言っているようなもので、これも的外れの詭弁(きべん)です。

 議論を引き伸ばし、受動喫煙防止に関して、これまで「決められない政治」を行ってきた同党の体質を示しているのではないでしょうか。

 私を含め、都民ファーストの会の都議会議員は、「古い都議会を新しく」、議会の本来の立法権能を取り戻し、発揮し、そして「スピード感」をもって、しっかりと政策を実現して参りたいと考えています。
iStock
 これまで弁護士として、子供の受動喫煙に関する声をいくつも聴いてきました。その一端を紹介します。

 中学生自身から直接相談を受けたことがあります。同居する祖父母が室内で喫煙していて、「のどが痛い、たんがでる、目がしみる、疲れが取れない」と非常に悩んでいました。祖父に外で吸うようにお願いしても、「うるせえ、お前が外に行け」と怒鳴るとのことでした。

 保育園の保育士さんからの相談もありました。ある園児が、濃厚なタバコ臭を身にまとって登園してくる、母親と祖母が喫煙していて、その子がかわいそうなだけでなく、世話をする保育士さんや周りの園児も、頭痛や気持ち悪くなるなどの症状が起きているといった相談でした。

 母親が病死した父娘家庭の子を、伯母(母親の姉)と祖母が心配しての相談もありました。中学生の娘が副鼻腔(びくう)炎をこじらせているにもかかわらず、父親はヘビースモーカーで家の中でも車中でも喫煙し、子供の健康に無頓着で、受動喫煙に一切聞く耳を持たないといった相談でした。

 親から子への受動喫煙は、子供の自己肯定感や自信に影響し得るという話も耳にします。

 このほかにも、小児科の医師の方々から、数え切れないほど多くの例を聞いています。子供に喘息の症状があっても、家での喫煙をやめない親が、いまだに何人もいるそうです。医師が受動喫煙防止や禁煙を親に説いても、聞く耳をもたない親もいるようです。

 小児科医の研究団体には、「受動喫煙は、まさに児童に危害を与える虐待に違いありません」と宣言している研究会もあります。

 こうした状況下、受動喫煙に苦しんでいる子供たちの一助になればと考えて、この条例案を策定しました。

 一日も早く、受動喫煙の苦しみがない社会が来ることを、希望します。



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