岩渕美克(日本大学法学部教授)

 大義のない解散・総選挙だけでも有権者の気持ちが揺らいでいると思われるのに、それを上回るかのような出来事が野党の側にも起こった。それが、小池百合子東京都知事を代表とする希望の党の立ち上げであり、それに伴う最大野党・民進党の対応である。
希望の党設立会見で細野豪志元環境相(左)と握手を交わす小池百合子代表。右は若狭勝氏=9月27日、東京・新宿のホテル(酒巻俊介撮影)
希望の党設立会見で細野豪志元環境相(左)と握手を交わす小池百合子代表。右は若狭勝氏=9月27日、東京・新宿のホテル(酒巻俊介撮影)
 言葉はややきついかもしれないが、選挙費用と候補者が欲しい希望の党と、低迷する支持率の起爆剤として「小池人気」が欲しい民進党とのチキンレースに、民進党が敗れたという現象である。都議選の際も、都民ファーストの会が単独過半数を目指すと目標を上方修正しながら、50人しか候補者を集められなかったのは選挙費用を自前で用意できる塾生がいなかったためであろう。今回の衆院選でも、100人を超える候補者を擁立するとなれば、供託金、選挙費用を自前で用意できるものに限られる。そうなれば現職議員や元議員などに間違いなく頼らざるを得ない。そうした思惑に合致したのが民進党であったのであろう。

 当初、新党の立ち上げは比較的淡々とした形で準備をしていたような印象であった。離党した現職の国会議員を若狭勝氏が面談をして仲間に加わることを認めていった。断る人がいなかったのは奇異に感じる部分も確かになかったわけではないが、それでも順調に見えていた。ところが突然、若狭氏を中心とした立ち上げ準備、議論をリセットするという表現で、小池知事が自ら新党の代表となることで国政への関与を明確にしたのである。それ以前は、あくまでも都知事として希望の党を応援する対応で一貫していたと思われていたのが、「予想通り」より直接的な関与を明らかにしたのである。

 そうなると、日本最大都市である東京都の知事と政権交代を狙う国政政党の代表が務まるのかという疑問がわいてくる。小池知事は「可能である」と繰り返すが、現実に都政の日程をキャンセルしているようであるし、真剣に政権交代を目指す政党を立ち上げようとするのであれば、首班指名に誰を考えているかを明確にしたほうがわかりやすい。戦略なのかもしれないが、政党の代表について、小池知事の考え方には不可解な点が多くみられるのである。まずは、小池知事が立ち上げた都民ファーストの例を考えてみよう。

 都民ファーストは当初、知事特別秘書の野田数(かずさ)氏を代表に立てていた。都議選が近づくと、小池知事自ら代表に収まり、「小池人気」にあやかる姿勢を明らかにしたものの、選挙に大勝すると野田氏に戻すことになった。選挙だけの小池代表だったのである。しかも、戻したところで、政党の代表とはいえ都議選は出馬しなかった野田氏には安定した収入は見込めない。さらには情報公開請求で明らかになった、野田氏が掛け持ちする特別秘書の給与額に批判が集まると、今度は初当選した元秘書の荒木千陽(ちはる)都議を代表に据えたのである。そもそも、知事が自らの特別秘書を都議会最大会派の代表にしていたこと自体が二元代表制の否定につながる行為である。これでは「都政改革を進める」と言えるかも難しい。