中岡望(東洋英和女学院大客員教授、ジャーナリスト)

 アメリカは銃社会である。アメリカ全体での銃保有数は2億6500万丁に達しており、その結果、銃による犯罪が多発している。銃犯罪の統計を取っている団体「ガン・バイオレンス」の調査によれば、今年1月から10月4日までに銃による事件の発生は4万6828件となっている。

 その中で4人以上が負傷あるいは殺害された銃乱射件数は273件に及ぶ。その中には10月1日に起こったラスベガスの乱射事件も含まれている。死亡者数は1万1720人。この数字には、毎年2万件を超える銃による自殺者の数は含まれていない。

 ラスベガスの乱射事件はアメリカ史上最悪の事件であった。死者の数は58人と推定され、その数は過去最多である。過去において2番目に多い犠牲者を出したのは2016年6月12日に起きたフロリダ州オーランドでの乱射事件で、犠牲者の数は49人であった。3番目が2007年4月16日のヴァージニア州ブラックスバーグの乱射事件で、死者は32人。これに次ぐのが2012年12月14日のコネチカット州ニュータウンの乱射事件で、死者の数は27人にのぼっている。

 銃乱射事件は近年増える傾向にあり、上記の大量殺戮事件以外にも、2016年7月7日のテキサス州ダラスで起こった乱射事件で5人の警察官が殺害されるなど、アメリカでは日常的に起きているといっても過言ではない。

米西部ラスベガスで、銃乱射事件の犠牲者を悼む女性ら=3日(共同)
米西部ラスベガスで、銃乱射事件の犠牲者を悼む女性ら
=3日(共同)
 そして銃乱射事件が起こるたびに、アメリカでは銃規制を巡る議論が起こっている。だが、銃保有を禁止するという議論はほとんど出てこないのが現状だ。リベラル派は銃規制強化を主張し、保守派が規制強化に反対する。ただ、リベラル派も銃の全面規制を主張するわけではないのだ。

 もちろん、ラスベガスの乱射事件後にも議論が起こった。民主党といったリベラル派は銃規制の強化を求める声を挙げた。だが、保守派や共和党、トランプ政権の反応は極めて鈍い。事件後、トランプ大統領は犠牲者に哀悼の意を表したが、銃規制に関して一言も言及しなかった。

 ホワイトハウスのサンダース報道官も「銃政策に関する議論が起こると思うが、現在、議論を行う時ではない」と、銃規制強化の議論を始めることさえ「時期尚早」であると消極的な姿勢を示した。また、共和党のマコーネル上院院内総務も「今は国民が喪に服し祈る時だ」と、銃規制強化に言及することはなかった。

 それどころか、共和党のジョン・コーンイン上院議員は「ラスベガスの銃乱射事件を政治化するのは胸糞が悪い」と、銃規制強化を主張するリベラル派を批判している。