前嶋和弘(上智大総合グローバル学部教授)

 ラスベガスでアメリカ史上最悪の銃撃事件が起こった。極めて凄惨な事件であり、ホテルから連射する犯人の残忍なシーンは正視に耐えない。この事件の背景には何があるのだろうか。改めてアメリカ社会における銃の意味を考えてみたい。

 アメリカで現在利用が可能な銃の数は、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)の推計によると、2009年のデータで推定3億1000万丁以上となっている。しかし、アメリカ国内での銃の生産数は特にこの10年間で伸びているため、銃火器の数は3億2000万人の人口以上とみられている。

 このように銃の生産量は驚きの伸びを記録している。ピストル(自動拳銃)、リボルバー(回転式拳銃)、ショットガン(散弾銃)、ライフル(小銃)、その他を合わせた数は2007年ごろまでは400万丁を超えることは多くなかったが、その後、右肩上がりで伸びており、2013年には1000万丁を超えた。2014、15両年はやや減ったものの、900万丁以上で高止まりしている。

 そしてこれだけ生産されるということは需要があるからだ。すでに銃が多くあるアメリカ社会の中では規制を待つよりも自分で自衛する方が得策と考えるためだ。それもあって、2012年1月のコネチカット州のサンデーフック小学校や2016年6月のフロリダ州オーランドなどでの乱射事件の後は銃の販売は一気に増える。

 おそらく今回のラスベガス事件を受けて、銃販売数は急伸していくであろう。銃は比較的小さめの銃火器店で販売されることもあるが、近年では総合型の大型小売チェーンでの販売も目立っている。最大手であるウォルマートはアメリカ、そして世界最大の銃火器小売店となっている。クリスマスプレゼントを購入する感覚で、ウォルマートでライフルを買うというケースも数多い。
銃乱射事件の現場に供えられた花束の前で祈る女性ら=10月3日、米ネバダ州ラスベガス
銃乱射事件の現場に供えられた花束の前で祈る女性ら=10月3日、米ネバダ州ラスベガス
 ウォルマートは対面販売しか基本的には行っていないが、ウォルマートの通販サイト上で銃の価格をみることができる。安いものなら30ドル程度のライフルがあり、旧モデルの割引価格なども確認できる。

 日本社会では一般では狩猟用を持った人たちが特別に銃火器使用の免許を与えられているくらいである。これだけを比較しても、日本とは大きく異なるのは言うまでもない。

 では、なぜ銃が増え続けるのか。日本では「全米ライフル協会が強いから」と指摘されることが多いが、それだけが原因ではない。その理由は、大きく分けて三つ考えられる。