一色正春(元海上保安官)

 国際社会の批判をものともせず核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮。それに対して恫喝(どうかつ)を繰り返すだけで阻止できないアメリカ、裏で北朝鮮を援助しながら高みの見物を決め込む中国とロシア。緊張が高まる朝鮮半島において、一方の当事者である韓国は北朝鮮に対して何ら有効な対抗策をとっていません。

 そればかりか、第三者である日本に対して、解決済みの慰安婦や徴用工問題を蒸し返し、虚偽の像を建てるだけではなく、その像を乗せたバスを走らせるなど病的な反日行為を繰り返しています。最近はアメリカの圧力などにより、さすがに危機意識を持つようになったのか、反日姿勢が若干トーンダウンした感はありますが、その基本的な姿勢は変わっていません。

 韓国は昭和25年の朝鮮戦争のときと同じように、有事になれば日本の後方支援をあてにしなければならないのですが、自国が安全保障上かなり危機的な状況に陥っている現状においても、日本に対して連携を深めるどころか、あえて敵に回すような行動をとる様は我々日本人には理解し難いところです。しかし、これには彼らなりの理由があると思われるので、それについて考えてみることにします。

南北の軍事境界線がある韓国・板門店を視察する宋永武国防相、
マティス米国防長官ら=2017年10月27日(共同)
南北の軍事境界線がある韓国・板門店を視察する宋永武国防相、 マティス米国防長官ら=2017年10月27日(共同)
 まず、大韓民国にとっての朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を一言でいえば敵です。大韓民国憲法第3条において「大韓民国の領土は、韓半島およびその附属島嶼(とうしょ)とする」とうたっている以上、韓半島の北半分に居住する住民もまた大韓民国国民であり、そこを統治している北朝鮮は韓国にとって憲法上、自国の領土を不法に占拠する反国家団体ということになります。

 つまり、韓国政府には、北朝鮮の圧政よる人権弾圧や飢えなどに苦しむ自国民を救うために北朝鮮政府を打倒する義務が道義的だけではなく法的にもあるのです。

  実際に朝鮮戦争を経験した軍人大統領が国を治めていたころは、多くの国民が「北朝鮮や共産主義は敵である」と認識していましたが、政権が軍事独裁から民主化されると人権擁護の名のもと、国家保安法の見直し運動が活発になるなど政府の強権的なスパイ取り締まりが批判されるようになりました。

 金大中政権のときには対北強硬派の牙城であった国家安全企画部が国家情報院に改編縮小されたりするなど、韓国ではだんだんと対北朝鮮強硬路線が緩和されてきました。一方の北朝鮮は一貫して日米韓を敵性国家とみなし続け、韓国だけではなく日本に対しては拉致という卑劣な手段で攻撃を行い、アメリカに対抗するため核と弾道ミサイルの開発を着々と進め現在に至っています。

 つまり指導者の代替わりがあっても一貫して自国主導での半島統一を目標に軍備増強に励んでいた北朝鮮に対して、韓国は金泳三、金大中、盧武鉉の3人の大統領が親北政策を続けた結果、いつの間にか北朝鮮は打ち倒すべき敵性国家から共存共栄する対象になってしまったのです。

 韓国の国民も自国が一応の民主化を果たし、経済的には経済協力開発機構(OECD)に加盟して先進国を名乗るようになって現状に満足するようになったのか、北朝鮮の貧困が明らかになるにつれ、東西ドイツが統合したときの西ドイツのように、自らは経済的負担を負いたくないという心理から、口先では統一を唱えるも実際には統一そのものを忌避して現状維持を望む人が多くなりました。

 それどころか、長年の北朝鮮の工作や親北教育が浸透した結果、朝鮮戦争で韓国が北朝鮮と戦ったことを知らない若者が増えるだけではなく、欧州における東西冷戦終結や中国の改革開放路線の影響を受け「共産主義の脅威は去った」と多くの韓国国民は油断してしまいました。そして反共思想が下火になる一方で、同一民族に対する同胞意識が事あるごとに強調され北朝鮮にシンパシーを感じる人が多くなり、北朝鮮と現在も戦争中(休戦中)であることを忘れたのか、北朝鮮を脅威と感じる人が少なくなりました。

 その結果が、対北強硬姿勢を打ち出した朴槿恵大統領がクーデターのような形で罷免逮捕され、その後継に親北派の文在寅氏が大統領に選出されるという現象です。とはいえ、さすがにここまで北朝鮮が挑発してくると、対外的に韓国政府としても何らかの対応を取らねばならないような状況になってきたのですが、文大統領は、いまだに北朝鮮との対立姿勢を明確にしていません。