手嶋龍一(外交ジャーナリスト)

 先のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏が10月30日、一連のロシア疑惑で起訴された。トランプ大統領への包囲網がまた一つ狭まってきた。アメリカ紙「ウォールストリート・ジャーナル」の世論調査によれば、トランプ大統領の支持率がついに最低の38%にまで落ち込んでしまった。このような苦境に立っているのは、政権内の情報機関が自分に不利な情報を捜査当局やメディアにリークしているからだ―。トランプ大統領はこう考えて情報機関への不信感を募らせている。

 歴代のアメリカ大統領は、毎朝、CIA(中央情報局)をはじめとする情報機関からえりすぐられた「インテリジェンス」のブリーフィングを受けてきた。だが、トランプ大統領は、PDBと呼ばれる情報機関の報告を重んじようとしなかった。それだけ、情報機関との関係が冷めたものとなり、不信感が募っているのだろう。

 だが、日本の総選挙に関する情勢報告に限っては、トランプ大統領はことのほか強い関心を示し、熱心に耳を傾けたという。親密な関係にある安倍晋三首相が総選挙で勝利し、引き続き政権を担うのか。11月上旬に日本をはじめとする東アジア歴訪を控えていただけに、選挙結果がよほど気掛かりだったらしい。
2017年11月6日、ワーキングランチに向かう安倍首相(左)とトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
2017年11月6日、ワーキングランチに向かう安倍首相(左)とトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
 日本の総選挙の結果は、「東京発」の米情報機関の予測通り、安倍政権が圧勝した。彼らの報告は「安倍自民党が、北朝鮮の核・ミサイル危機を訴え、国難突破を有権者にアピールしたことが功を奏している」と分析した。

 確かに自民党は「国際社会の圧力強化を主導し、北朝鮮に核・ミサイル開発の完全な放棄を迫る」と訴えた。これに対して立憲民主党は「北朝鮮を対話のテーブルに着かせるため、国際社会と連携して圧力を強める」と、あくまで対話の実現に力点を置いていた。実は自民党が掲げる「圧力」とは、同盟国アメリカが究極の局面では先制攻撃に踏み切るかもしれないことを暗黙の前提にしている。国連決議や経済制裁を専ら想定して、「圧力」を強めるとする立憲民主党の主張とは、その内実が大きく異なっている。

 外科手術的空爆やサイバー攻撃を含めた「あらゆる選択肢」を用意しておくことが北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために欠かせないと安倍政権は考えている。だが、トランプ政権がひとたび先制攻撃に踏み切れば、北朝鮮が大がかりな反撃に打って出て、日本や韓国に甚大な被害が出る懸念がある。トランプ大統領と軍人出身の政権幹部が先制攻撃の可能性をどこまで真剣に検討しているのか。朝鮮半島の有事を見据えて、6日に東京で行われる安倍・トランプ会談はいつになく重要なものとなる。