荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授、特定失踪者問題調査会代表)

 大分前だが、警察庁の幹部と話をしていてこういったことがある。

 「拉致被害者を救出できるなら法律を破りますよ」

 その幹部は何も言わなかった。まあ「どうぞ破ってください」とも言えないだろうし、かといって拉致問題を解決できる自信があるわけではないから、「ちゃんとやりますから余計なことはしないでください」とも言えなかったのだろう。

 トランプ大統領が来てどんな約束をしても、米国に日本人拉致被害者を救出してもらうことはできない。自分でやるしかない。日本政府はこれまでの流れでいけば、憲法を盾にしてどこまでも米国任せにしようとするはずだが、それで済むほどことは簡単ではない。それどころか、今後さらに難しい問題が日本には押し寄せてくるはずだ。
2017年11月5日、米軍横田基地に到着し、在日米軍兵士らを激励するトランプ米大統領=(松本健吾撮影)
2017年11月5日、米軍横田基地に到着し、在日米軍兵士らを激励するトランプ米大統領=(松本健吾撮影)
 総選挙中に麻生太郎副総理が「武装難民」に言及して注目を集めた。半年前になるが、安倍晋三首相は4月17日の衆議院決算行政監視委員会での答弁の中で次のように語っている。

 「わが国に避難民が流入するような場合の対応については、避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、わが国が庇護(ひご)すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定しています。これらの対応を適切に行うべく引き続き関係機関による緊密な連携を図って参ります」

 総理が答弁でスクリーニング、つまり難民の仕分けの問題まで言及したのは、いかに政府中枢でこの問題が深刻に捉えられているかの象徴である。北朝鮮の状況は切迫しており、すでに高官クラスで脱北する人が相次いでいる。今後何らかの政変、例えば金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺が起きたとき、秩序が崩壊して各方向に難民が続出するはずだ。