有田芳生(参院議員)

 「トランプ氏、来日時に横田夫妻らと面会へ調整 『拉致』北に圧力」。
 読売新聞がこう報じたのは10月12日朝刊の一面である。この報道をきっかけに他紙やテレビも後追い報道を始めた。総選挙の真っただ中の報道に接し、私はまた安倍首相の「やってる感」政治だと思わざるを得なかった。

 御厨貴・芹川洋一著『政治が危ない』(日本経済新聞出版社)で紹介されている「やってる感が大事なんだ」という首相の発言である。言い得て妙で安倍政治の手法を本人がよく理解していることを表す言葉である。「やっている」ではない。「感」とは「その・もの(場)の雰囲気から受ける、ある種の判断を伴った印象」(『新明解国語辞典』三省堂)だ。つまり「やっているという印象」である。何か拉致問題が動くかもしれない、そんなムードを広げたことは確かだろう。だがそうだろうか。私はまったく悲観的だ。その理由を知られざる家族の心情もふくめて明らかにしたい。トランプ大統領と拉致被害者家族の面会には5つの問題がある。

横田めぐみさんの誕生日を前に心境を語る父親の滋さん
(左)、母親の早紀江さん夫妻=2017年10月4日、
神奈川県川崎市(飯田英男撮影)
横田めぐみさんの父親の滋さん(左)、母親の早紀江さん
=2017年10月4日、 神奈川県川崎市(飯田英男撮影)
 第一に、この報道時点で横田滋、早紀江夫妻をはじめとして、拉致被害者家族に対して、政府からは何の打診もなかった。トランプ大統領に会うのが当たり前のように安倍首相は思っているが、実は拉致被害者家族の気持ちは首相への諦念も含めてすでに相当冷めている。拉致対策本部なども被害者家族の本音を聞いていないから、安倍政権への期待が続いていると勘違いしているのだ。そんな質問主意書をかつて出したところ、被害者家族には必要に応じて情報を提供しているとする答弁が戻ってきた。

 ウソだ。首相官邸などで「家族会」が首相などと懇談することがあるが、拉致問題の具体的情報などは一切知らされない。安倍首相が第2次政権を成立させたのは、2012年12月。「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語してから5年になる。拉致問題がまったく解決していないことに、被害者家族は心底落胆している。

 第二に、トランプ大統領が国連総会の演説で拉致問題に触れ、横田めぐみさんのことを語ったことは世論を高めるために意義があることである。しかし残念ながらアメリカ政府は、拉致問題にほとんど関心がない。アメリカにとっての北朝鮮問題とは核であり、ミサイル問題なのだ。

 小泉純一郎政権で拉致問題を金正日総書記に認めさせた客観的背景に、当時のブッシュ政権の「ならず者国家」指定などがあり、北朝鮮が「7・1経済改革」で国内的苦境を打開したいとの狙いがあったことは明らかである。その国際的条件を背景に置いても、拉致問題はあくまでも日本政府独自の課題だったことを忘れてはならない。言葉を換えればアメリカ政府が日本政府の肩代わりで拉致問題を解決することはないのである。安倍政権の「やってる感」で問題が解決しないことは、この5年の歴史がすでに冷厳なる回答を出している。