植松被告の「障害者無用論」は思想か妄想か

『月刊「創」』 2017年9月号

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篠田博之(月刊『創』編集長)

 日本中を震撼させた津久井やまゆり園での障害者殺傷事件から1年余を迎えた。『創』は2016年10月号で総特集を組んだのを皮切りに、11月号、2017年2月号、5・6月号と継続してこの事件を取り上げてきた。雑誌メディアでは最も多く誌面を割いてきたのではないだろうか。そして今回、事件から1年を迎えて、その事件を引き起こした植松聖被告の獄中からの手紙を公開することにした。彼はこの間、多くのマスコミの依頼に応じて自分の気持ちを手紙に書いているのだが、趣旨は概ね同じだ。2016年2月に衆院議長あての文書に書いたのと同じ、障害者殺傷を目論んだ自分の信念を表明したものだ。事件から1年経っても、それは変わっていないのだ。

 発生1年を機に多くの新聞が相模原事件を特集し、植松被告の手紙を紹介しているが、ほとんどがその要旨を紹介しただけで全文掲載はしていない。その内容が改めて被害者や遺族を傷つけることへの配慮からだろう。その姿勢はひとつの見識だと思う。ただ『創』は独自の判断で、植松被告の手紙をなるべく詳細に掲載していこうと思う。なぜそうするのか、その説明の前にまず、この半年間ほど植松被告がどんな行動をとってきたか振り返っておこう。
津久井やまゆり園前に設置された献花台=2017年12月、相模原市緑区
 2016年9月21日から17年2月20日まで、植松被告は精神鑑定を受けていた。その結果、責任能力を問えると判断して横浜地検は2月24日、彼を起訴したのだった。その直後、世間を驚かせたのは、植松被告が続けざまに新聞記者の接見に応じたことだ。起訴と同時に接見禁止が解かれたようなのだが、24日金曜日の後、週明けの27日月曜から連日、彼は取材に応じていった。27日は東京新聞、28日は朝日新聞、そして3月1日に毎日新聞、2日に神奈川新聞という具合だ。接見が行われたのは津久井警察署だが、接見は1日1組と決められている。朝一番で各社が接見申し込みを行い、そのうち1社だけが認められる。彼が接見に応じていることはすぐに各社に知れ渡り、申し込みが連日殺到することになった。

 混乱を避けるために記者クラブで調整がなされたようで、3日以降も共同通信、その後はテレビ局などと接見の予定順番が決まっていた。しかし、植松被告は4日間応じた後、5日目から記者との接見を拒否するようになった。接見時間は15分以内とされていたが、実際には植松被告があらかじめ言いたいと考えていたことを話して10分弱で終わってしまうことが多かったようだ。裁判で争うべき事件の内容に触れることは原則禁止という条件だったから、あまり踏み込んだ取材はできていない。ただその接見で植松被告が謝罪したことだけは報道によって明らかにされた。
彼が「謝罪した」その中身

 例えば3月1日付東京新聞では、植松被告が「私の考えと判断で殺傷し、遺族の皆さまを悲しみと怒りで傷つけてしまったことを心から深くおわびします」と語ったことが報じられている。世間には彼が「謝罪した」という印象が広まったと思うが、問題はその中身だ。今回の手紙によって改めて明らかになったのは、植松被告は事件については謝罪反省をしておらず、犯行に踏み切った彼の思いは変わっていないことだ。つまり2月末に彼が謝罪した対象は障害者の家族など健常者で、それらの人たちを事件に巻き込んだことを謝罪したのだった。犠牲になった障害者に対する見方は、犯行当時と変わっていないのだった。マスコミ報道はある程度目を通しているらしいのだが、それでも日本中が衝撃と悲しみに包まれたこの1年を経ても、彼の思いは変わっていない。ある意味では驚くべきことかもしれない。
相模原殺傷事件から1年となり、事件があった津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える入倉かおる園長(右から2人目)ら=2017年7月、相模原市緑区
 彼は2016年の事件の時も、侵入した津久井やまゆり園で、職員らには危害を加えるつもりはないことを告げており(実際には抵抗した職員などに暴力を行使しているのだが)、自分が何を標的にしているかについては明白な意思を持っていた。記者との接見においても、遺族に対しては謝罪し、その後彼は朝日新聞記者の仲介で遺族の接見を受け入れ、直接謝罪もしている。

 さて、この事件の裁判で植松被告の責任能力が大きな争点となることは間違いない。刑法39条では被告が犯行時、心神耗弱ないし心神喪失であったと判断された場合は、それぞれ罪を減じたり無罪にすることが決められており、弁護団も恐らくそれを主張すると思われる。それゆえ植松被告の精神鑑定の中身は重要なのだが、起訴前の鑑定では、彼に「自己愛性パーソナリティ障害」という診断がくだされている。「パーソナリティ障害」は人格障害とも言われ、要するに精神障害ではない、責任能力はあったという診断だ。

 例えば私が12年間関わった宮﨑勤死刑囚の場合は、精神鑑定の診断が精神科医によって幾つにも分かれるという異例の事態となった。それだけ精神鑑定とは難しいものなのだが、社会で大きな問題になった事件の場合は、最終的に裁判所が採用するのは「責任能力あり」と認定したものであることがほとんどだ。裁判所としては社会秩序の維持といったことを念頭に置いて裁きを行うから、どうしてもそうなるわけだ。

 『創』2016年10月号の特集で精神科医の香山リカさんと松本俊彦さんが対談し、その中でも語られているが、今回の事件での植松被告の考え方を「思想」と見るべきか「妄想」と見るべきか、つまり彼は精神障害なのかどうかというのは事件についての一番のポイントだ。
彼の主張は「思想」か「妄想」か

 対談の中で松本さんはこう語っていた。
 「最初は僕は病気じゃないと思っていたし、そもそもなぜ医療の中に入っていたんだろうと思ったりもしたんです」
 「でもその後、冷静になって、改めて彼が書いた手紙を読んでみたんです。最初に読んだ時には、こんなに詳細に計画していたのかと。犯行は周到に計画されて、準備万端だし、しかも犯行後出頭したということは、違法であるという認識もあったと考えられます。これで精神鑑定がなされたら、完全責任能力ありで犯罪になる。そう思ったんですが、2回目に改めて読んで思ったのは、よく考えてみると荒唐無稽じゃないですか。革命を起こすとか5億円くれとか。
 思想と妄想ってどこが違うかって、ずっと僕も考えたんですよ。思想というからには、少なくともそれを読んで、ある程度は、『よし、俺もその革命の同志になろう』という、人を募れる言説じゃなきゃいけない。でも、あれではたぶん誰もついてこないですよね」

 植松被告についてどう見るべきなのか、彼の主張は「思想」なのか「妄想」なのか。松本さんと香山さんは、その後、本誌の2017年2月号でも対談を行っており、今回改めて、本誌に届いた植松被告の手紙を見てコメントもしていただいた。

 また松本さんは2016年10月号の対談でこうも語っていた。
 「病気であったとしても、妄想だとか言動も社会のいろいろなものを吸い取りながらなされるから、社会的問題だということは否定しないし、その通りだと思います」

 病気であったとしても、妄想も社会のいろいろなものを吸い取りながらなされる。これは示唆に富む指摘で、仮に植松被告が何らかの精神障害に冒されていたとしても、彼の「障害者無用論」の背景にあるものを考えることは必要だ。何人かの識者も指摘しているように、植松被告の事件は、弱者を排除しようとする排外主義的な機運が世界中に広がっていることと無縁ではないような気がする。

 そして今回、植松被告がマスコミに送った手紙の中には、トランプ大統領とイスラム国に言及したものもあった。例えば朝日新聞に送った手紙には、トランプ大統領の当選前の演説をニュースで見たのがひとつのきっかけだったと書いていたという。彼の犯行とトランプ演説やイスラム国との因果関係がどの程度あるのかはわからないが、気になるところだ。
パンドラの箱を開けた相模原事件

 そしてそのことに伴う次の大きな問題点は、植松被告の障害者観がいったいどういう体験を通じて彼の中に生まれたかということだ。この事件の衝撃はとりわけ、障害者施設の職員だった人物があのような観念に支配されるようになったという事実だ。ここは裁判でも恐らく大きな論点になるに違いない。植松被告が具体的に津久井やまゆり園の職員の仕事をしながら、障害者観が具体的にどう変わっていったのか、自分のその想念が優生思想とどう違うと認識しているのか。そのあたりの核心的な事柄については、彼のさらなる説明を聞いてみなければならない。
(iStock)
 相模原事件が衝撃的なのは、単に死者が多かったからといったことではなく、戦後、日本社会が敢えて直視してこなかったいろいろな問題を、パンドラの箱を開けるように引きずり出したことだろう。例えば措置入院のあり方についてだ。精神障害の恐れのある者の犯罪については、警察もなかなか対応できずに精神科医に匙をなげるといった対応で、かつ精神障害者の事件であることがわかった時点でマスコミ報道も途絶えてしまうため、実際にどういう対応がなされてその後、当事者はどうなったのかについてはほとんど闇の中だった。

 植松被告についても、措置入院のあり方や退院手続きが適正だったかなど、当初問題になりかけたのは記憶に新しい。その後、厚労省の検証チームでもそのことの検討はなされ、精神科医の判断に問題はなかったという見解が出されている。しかし、退院後の植松被告へのフォローがきちんとなされていなかったことなど、対応のシステムに大きな問題があったことも指摘されている。これについては、措置入院患者の退院後の支援強化を図るための精神保健福祉法改正が次の臨時国会に提出される予定だ。

 平成の時代になって、精神鑑定が鍵になるような難しい事件が目につくようになった。その走りは平成元年の宮﨑勤死刑囚の連続幼女殺害事件だったと思うのだが、精神科医の見解が分かれたというのは象徴的なことだ。裁判所は宮﨑勤に死刑を宣告したことで「裁き」は行ったのだが、ではあの事件が解明されたかといえばそうは言い難い。私は彼が処刑されるまで12年間、密につきあったのだが、わからないことの方が多かったと言うべきかもしれない。

 現在の司法システムではなかなか事件の解明に至らない事例が目につくのは、恐らく今の社会で犯罪が複雑化したことの反映だろう。相模原事件はこのままなら裁判員裁判で裁かれる予定だが、こういう難しい事件をきちんと解明することができるのか、司法や社会の側の力量が問われることになると思う。私は、こういう難しい事件は、社会全体の叡智を結集しないと解明は困難ではないかと思っている。だから事件に関する情報はできるだけ社会にオープンにして、司法関係者だけでなく、精神医学や様々な専門家の知見を生かしていく必要があると思う。
匿名であり続ける日本社会の「現実」

 この事件はそのほかにも様々な問題を社会に投げ掛けた。犠牲になった19人がいまだに匿名であるということも、その背後に差別の問題があることを考えれば深刻な事柄だ。さる7月14日、参議院議員会館で日本障害者協議会(JD)主催の集会が開催され、被害者家族の尾野剛志さんがスピーチした。その話はまさに犠牲者が匿名である問題に触れたものだった。警察が今回は特例だと言って匿名発表にしたのだが、これも障害者に対する差別ではないのか。尾野さんがそう言った時、会場から拍手が湧きあがった。匿名問題は報道機関にとってだけでなく、障害当事者にとっても大きな関心事なのだ。
(iStock)
 今回の事件後1年の報道では、19人の犠牲者遺族のうち匿名ではあるが取材に応じる人が増えた。35歳で亡くなった女性の写真は新聞・テレビで公開された。名前は出せないが、娘の笑顔の写真をぜひ多くの人に見てほしいという親の意思なのだろう。

 NHKが行っているキャンペーン「19のいのち」のウェブサイトには、遺族の言葉が掲載されているが、その35歳の女性の遺族はこう語っている。
 「いま思うことは、『ごめんね』というおわびの気持ちだけです。犯人への憎しみよりも、施設に預けた方が悪いという気持ちが強いのです。容疑者の『障害者は不幸を作る』という言葉には憤りを感じ、違うという気持ちは当然あります。でも社会の中にはそう考える人はいるし、それ以上に優しい人もいます。社会を変えなくてはと思うより、社会はそうしたものだと受け止めています。最近は家族の間で彼女のことを話題にしないようにしています。つらくなるからかもしれません。静かに過ごしたいため、このまま名前を公表せずにいることを望んでいます」

 このほかにも「いつか名前を出して伝えたほうがいいという気持ちもあります。ですが、名前を出せば何か差別を受けるのではないか、誰かが家に押しかけてくるのではないかと、社会の反応が怖く、今はまだそういう心境にはなれないのが現状です」と語る遺族もいる。

 日本社会の現実を思えば、この遺族の不安も理解できる。匿名問題は、障害者差別の深刻な実態を浮き彫りにしたといえる。匿名か顕名かを原則論のレベルで議論することもあってよいが、それにとどまらず遺族や当事者に対して粘り強く働きかけ、壁を超えていく努力を、もっとマスコミはすべきなのだろう。そして、それを一歩一歩超えていくプロセスを社会に明らかにすることが大切だ。これはまさにジャーナリズムに問われた課題だといえよう。課題はあまりにも多いのに、この1年間、果たして議論や事件の解明がどれだけ進んだのかと考えると、絶望的にならざるをえない。事件1年を機にこの間、再び報道はなされているが、一方で事件の風化も指摘されている。この事件にどう立ち向かうべきか、どこまで解明できるのか。日本社会がそのことを問われているように思う。

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