河西邦剛(弁護士)

 公正取引委員会は「特定の業種・職種固有の事項や個別の取引慣行の評価は検討対象としない」としています。

 しかし、公正取引委員会のウェブサイトに記載されている「人材と競争政策に関する検討会」開催のお知らせでは、「松竹株式会社ほか5名に対する件」(1963年、所属俳優の引き抜きを禁じた「五社協定」が問題になった)を引用しながら「高度な技能を要する一部の職種について、独立・移籍を制限する慣行が存在するとの指摘がある」と明記しており、芸能界における移籍問題をも検討対象にしていることは間違いないでしょう。

独立後初仕事の元SMAP・香取慎吾 =2017年9月9日東京都(撮影蔵賢斗)
独立後初仕事の元SMAP・香取慎吾 
=2017年9月9日、東京都(蔵賢斗撮影)
 そして昨年から人気アイドルグループの解散や、そのメンバーの移籍などが話題になっていますが、この問題の根底にあるものを理解するためには芸能界の実態を認識する必要があります。

 日本では、新人が「タレントとして第一歩を踏み出そう」とするとき、オーディションやスカウトを経て芸能プロダクションと契約することがほとんどです。最近ではYouTuberやブロガーなど、芸能プロダクションと契約せずにフリーで情報発信をする人たちも増えましたが、依然としてテレビの持つ影響力は強く、「テレビに出演しているタレント」という意味では、ほぼ全てのタレントが芸能プロダクションに所属しています。

 私は弁護士として100通以上の芸能プロダクションとタレントとの契約書をみてきました。芸能プロダクションとタレントとの間で結ばれる契約は「専属マネジメント契約」「専属芸術家統一契約書」と言われます。

 多くのタレントは無名な新人の状態で、芸能プロダクションがあらかじめ用意した契約書への署名・押印を求められることがほとんどです。

 芸能プロダクションが用意する契約書には、多少の違いはありますが、およそどの契約書にも共通する三つの目的があります。一つ目は、報酬・給与等の金銭関係について規定すること。二つ目は、著作権、著作隣接権、芸名の使用権、肖像等に関する権利について芸能プロダクション側が譲渡またはライセンスを受けること。三つ目は契約期間、途中解約の場合の違約金条項、退所後の競業避止義務等を規定しタレントを縛ることです。

 このように、契約書にはタレントを縛るための条項があるのですが、芸能プロダクションがタレントを縛りたいというのは十分理解できるニーズです。